横浜FGが自己株式取得上限額の20億円を実質完全に行使、累計9割超の資金執行で株主還元を加速

横浜FGの本次第23回自己株式取得分は、2026年10月1日から2026年10月13日までの期間（約定ベース）に、取引一任方式による市場買付にて実行されました。この期間中に取得した株式の総数は2,607,900株で、その取得価額の総額は4,845,360,100円となりました。株価を逆算すると、1株あたり約1,858円程度での平均取得価格となりますが、これは直近の市場株価水準を反映したものであり、投資家からの支持が強かったことを示唆しています。この取引により、横浜FGの有効株式数が減少し、1株当たり利益（EPS）やROE（自己資本利益率）の改善効果が期待されます。また、本取得をもちまして、2026年8月5日付取締役会決議にもとづく一連の自己株式の取得は終了したと報告されています。

取締役会決議日後（2026年8月5日）から本時点までの累計を取得すると、取得した株式の総数は10,594,700株に達し、取得価額の総額は19,999,902,500円となっています。決議時の上限数値が20,000,000,000円（200億円）であったため、わずか約10万円の差で上限額をほぼ完全に使い切った形になります。これは、市場での買付余力が十分に残されていたこと、および会社側が強意の株主還元姿勢を堅持していることを示しています。決議された取得期間は2026年8月6日から2026年11月30日まででしたが、実際の執行は10月中に事実上完遂したと解釈できます。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は約1.43%が上限とされていましたが、実際にはこれに近い水準まで買い入れが進みました。__強固な株主還元政策の具体化==

横浜FGがこの自己株式取得を決定した背景には、銀行業界における資本効率の重視と株主还元の強化という潮流があります。特に地域密着型金融機関として、安定した収益力を背景に内部留保を効率的に活用する方針が明確になりました。株式数を削減することで、配当性向やROEの向上につながるため、長期的な株価支援にも寄与すると見られます。また、市場買付方式により取得を進めたことで、市場価格への影響を最小限に抑えつつ、計画的に資本政策を実行した点が評価できます。投資家からは、積極的な資本効率化策として歓迎される可能性が高く、今後は残りの株式処理や今後の配当方針にも注目が集まります。