武蔵野銀行、2027年3月期第1四半期決算、経常利益47%増で通期予想を上方修正

武蔵野銀行（株式会社武蔵野銀行）の2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比63.9%増の388億21百万円、経常利益が47.1%増の84億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12.4%増の46億90百万円でした。経常利益の増加要因を分解すると、株式関係損益の増加が大きく、与信関係費用の増加が利益を押し下げました。

コア業務純益は前年同期比27億93百万円増の88億88百万円で、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とする資金利益の伸びが支えました。一方、預金利息の増加などで経常費用も増えており、増収がそのまま純利益の大幅増につながったわけではありません。

利息収入増と株式益が利益を押し上げ。県内ではAI・半導体関連の企業活動や設備投資が堅調とされ、貸出金残高も前年同期末から増加しました。ただし、株式売却益や与信費用の変動も利益に影響しており、基礎的な収益力と一時的な損益を分けて見る必要があります。

銀行業が全体の収益をけん引し、リース業は減収ながら利益を小幅に伸ばしました。以下の前年比は、決算短信のセグメント数値から算出しています。

銀行業は経常収益が前年同期比75.3%増、セグメント利益が45.3%増でした。貸出金利息と有価証券利息配当金の増加を背景に、主力事業の収益力が強まりました。銀行業の経常収益には内部取引も含まれ、連結経常収益とは集計範囲が異なります。

リース業は経常収益が17.2%減となる一方、セグメント利益は前年同期比50.0%増でした。ただし利益額は小さく、収益規模の縮小が続くかを見極める必要があります。

• 信用保証業: 経常収益は前年同期比1.1%減、セグメント利益は2.9%減。利益水準は引き続き高いものの、前年同期を下回りました。
• その他: 経常収益は前年同期比16.0%増、セグメント利益は2.1%減。コンサルティングやカード関連などを含む事業群で、収益増が利益増には結びつきませんでした。

主力の銀行業が増益を主導。埼玉県では製造業のAI・半導体関連が好調とされ、貸出金需要の拡大が業績を後押しする可能性があります。反対に、リース業の減収や信用保証業の利益減少など、銀行業以外の収益動向には差が出ています。

2026年6月末の総資産は前期末比327億円減の5兆6,159億円、純資産は60億円減の2,744億円でした。貸出金は前期末から71億円増えた一方、預金は67億円減少しています。

年間配当予想は中間41円、期末41円です。前期の年間配当170円は株式分割前の金額で、分割後に換算すると約56.7円となるため、単純比較ではなく分割を考慮する必要があります。短信に自社株買いの発表はなく、四半期の連結キャッシュ・フロー計算書も作成されていません。

自己資本比率4.8%は短信に記載された純資産を総資産で割った比率で、銀行の規制上の自己資本比率とは別の指標です。2026年6月末の国内基準の自己資本比率は、算出次第公表するとしています。

武蔵野銀行は第1四半期の実績を踏まえ、2027年3月期の経常収益と経常利益の予想を引き上げました。通期の経常収益は前回予想比120億円増、経常利益は15億円増です。

第2四半期累計の予想も、経常収益を前回の595億円から715億円へ、経常利益を133億円から148億円へ引き上げました。会社は純利益予想の変更を説明文で明示しておらず、表に記載された通期予想は195億円です。

通期予想を増収・増益方向に引き上げ。貸出金利息や有価証券利息配当金の伸びが予想修正の背景にある一方、預金金利や市場環境の変化が収益を左右します。業績予想は現時点の情報に基づくもので、国内外の経済や株式市場の変化によって実績が異なる可能性があります。

利益は増加しましたが、与信関係費用の増加や有価証券の評価損など、金利・信用・市場環境に伴うリスクも表れています。会社は国内外の経済や株式市場の変化を業績予想の変動要因として挙げています。

• 信用コスト: 連結の与信関係費用は前年同期比47億50百万円増加しました。単体の金融再生法開示債権は3月末比53億54百万円増の709億85百万円、不良債権比率は0.12ポイント上昇の1.62%です。
• 金利上昇と預金調達費用: 預金利息は前年同期の21億59百万円から37億21百万円に増加しました。貸出金利息の伸びが預金金利の上昇を吸収できるかが、今後の利ざやを左右します。
• 有価証券の価格変動: 連結のその他有価証券評価損益は6月末に262億28百万円のマイナスで、債券の評価損は687億6百万円でした。金利や市場価格の変化は純資産や包括利益に影響する可能性があります。
• 地域経済・市場環境: 埼玉県経済は緩やかに回復していますが、国内景気には中東情勢などを背景とした弱さもあります。株式市場の変動は株式売却益や保有株式の評価に影響します。

特に、株式関係損益の増加が当四半期の経常増益を支えた一方、与信費用も増えました。利息収入の伸びと信用コストの両立が焦点となり、利益の質を判断するには今後の金利差と不良債権の推移を確認する必要があります。