東京メトロ、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業利益は4%減

東京メトロ（東京地下鉄）の第1四半期は、営業収益が前年同期比2.8%増の1,090億円、営業利益が3.9%減の277億円、親会社株主に帰属する純利益が24.7%減の168億円でした。売上の伸びに対し営業費が増え、利益は減少しました。

• 旅客運輸収入: 910億円と前年同期比2.6%増。輸送人員も同じく2.6%増えました。
• 営業費: 813億円と前年同期から約41億円増加し、営業収益の増加分を上回りました。
• 経常利益: 247億円と前年同期比4.9%減。支払利息は31億円で、前年同期の約30億円から増えました。
• 純利益の比較要因: 前年同期には退職給付制度改定益64億円がありましたが、当期は計上がありませんでした。

増収でも本業利益は減少した一方、純利益の落ち込みには前年の一時的な特別利益がなくなった影響も含まれます。営業収益の増加額は約29億円でしたが、営業費は約41億円増え、営業利益は約11億円減りました。運輸収入の回復だけでは利益成長につながらず、費用の伸びを抑えられるかが今後の焦点です。

運輸業は増収ながら減益となり、不動産事業とライフ・ビジネスサービス事業は増収増益でした。営業収益は各セグメントの内部取引を含む会社開示値で、前年比を添えて比較します。

運輸業は営業収益993億円、前年同期比1.9%増でしたが、営業利益は235億円と7.1%減りました。旅客運輸収入は増えたものの、営業費の増加が利益を押し下げました。鉄道の輸送人員は定期・定期外とも増加し、運輸収入は定期外が2.3%増、定期が3.1%増でした。

不動産事業は営業収益37億円、5.6%増、営業利益15億円、10.2%増でした。メトロシティ神田淡路町や浅草スクエアなど、取得・開業物件の賃貸収入が増加しました。

ライフ・ビジネスサービス事業は営業収益69億円、11.0%増、営業利益25億円、25.1%増でした。既存店舗の賃貸収入やLifeFitの開業、広告代理店の制作料、第5世代通信サービス整備に伴う営業許諾料が伸びました。

運輸業はグループ収益の中心である一方、費用増により利益が後退しました。対照的に、賃貸や店舗、広告、通信関連のサービス事業は利益を伸ばしており、鉄道以外の収益源が業績を支えています。

6月末の総資産は2兆466億円で、前期末から約5億円減少しました。自己資本比率は前期末の35.9%から36.1%へ上昇し、年間配当は前期実績を上回る44円を予定しています。

資産の減少は、販売用不動産の取得による増加があった一方、固定資産の償却が進んだことなどが背景です。負債は未払金の支払いなどで前期末から47億円減り、純資産は四半期利益の計上などで増えました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、短信では現金収支の数値は開示されていません。自社株買いの発表もなく、現時点で示された株主還元策は増配予想です。

2027年3月期の通期業績予想は据え置きです。営業収益は前期比3.5%増を見込む一方、営業利益は9.1%減、純利益は15.3%減の計画です。

会社は直近予想からの修正はないとしています。第1四半期は増収減益で、営業利益の進捗は通期予想に対して約34%です。前期にあった退職給付制度改定益の反動も通期純利益の減少見通しに影響するため、今後は旅客需要の伸びに加え、営業費の増加を抑えられるかが予想達成のポイントになります。

第1四半期の減益は、旅客収入の増加だけでは費用増を吸収できなかったことを示しています。会社は業績予想について、さまざまな要因で実績が大きく異なる可能性があると注意を促しています。

• 営業費の増加: 運輸業を中心に営業費が前年同期から増えました。費用増が続けば、旅客運輸収入が伸びても営業利益の回復が遅れる可能性があります。
• 旅客需要の変動: 輸送人員と運輸収入は前年同期を上回りましたが、鉄道事業は利用者数や移動需要の変化が収益に影響します。
• 金利負担: 支払利息は前年同期から増加しました。金利動向によっては、営業外費用を通じて経常利益を押し下げる要因になります。
• 前年の特別利益の反動: 前年同期の退職給付制度改定益は当期にはありません。今後の純利益を評価する際は、本業の利益と一時的な損益を分けて見る必要があります。

特に注目したいのは、運輸収入の回復が営業利益の回復に結び付いていない点です。賃貸や生活関連サービスの成長が続くかとともに、鉄道の安全・安定運行を保ちながら費用を管理できるかが、中長期の収益力を左右します。