東和薬品、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で海外も黒字転換

東和薬品（東和薬品株式会社）は2027年3月期第1四半期に、売上高713億8,000万円（前年同期比9.6％増）、営業利益65億1,900万円（同25.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億3,100万円（同120.1％増）を計上しました。国内外の販売拡大で増収増益となり、経常利益も79億4,100万円と同100.9％増でした。

• 販売数量と単価: 国内で生産・供給数量が増え、販売単価もセールスミックスの改善で上昇しました。
• 海外事業: Towa Pharma International Holdings（Towa INT）の欧州BtoC、欧州BtoBが伸び、三生医薬の業績悪化を補いました。
• 利益の押し上げ要因: デリバティブ評価益14億2,400万円を営業外収益に計上しました。前年同期は評価損14億5,200万円でした。
• 費用の動き: 売上総利益は前年同期比10.2％増、販売費及び一般管理費は同6.0％増となり、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回りました。

営業利益の増加は、販売の拡大に加えて販管費の伸びが売上総利益の伸びを下回ったことを示しています。一方、経常利益と純利益の大幅な増加には、デリバティブ評価損益の前年からの反転も影響しており、営業面の改善と一時的な評価損益を分けて見る必要があります。

国内は増収増益、海外は増収で赤字から黒字へ転じました。セグメント利益はのれん償却前の営業利益ベースで、連結営業利益とは集計範囲が異なります。

国内セグメントは、売上高が前年同期比6.1％増、セグメント利益が同2.0％増でした。生産数量の増加で市場への供給が増え、セールスミックスの改善によって単価も上昇しました。後発医薬品の需要が続く一方、毎年の薬価改定や安定供給への対応が収益面の課題です。

海外セグメントは、売上高が前年同期比25.0％増となり、セグメント損益は前年の損失から小幅な黒字に転換しました。欧州では主力製品の販売と受託製造が伸びた一方、米国ではニトロソアミン問題による主力製品の販売中断が続いています。海外事業は成長をけん引しましたが、黒字の定着には米国事業の回復が焦点です。

東和薬品は2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。売上高3,040億円（前期比11.1％増）、営業利益320億円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益215億円（同309.5％増）を見込みます。

前回予想は2026年5月14日公表分で、今回の修正はありません。前期実績の金額は短信に記載されていないため、表では前期比のみを示しています。第1四半期は国内の供給数量と単価、欧州の販売・受託製造が伸びましたが、会社は現時点で予想を変更せず、年度を通じた供給体制や各地域の事業環境を見極める姿勢です。純利益の高い伸び率には前期の利益水準が低かった影響も含まれるため、今後は営業利益の進捗と海外事業の採算改善が重要になります。

東和薬品は医薬品の安定供給を強化するため、製造能力の増強と他社との協業を進めています。2026年7月には田辺ファーマ株式会社から田辺ファーマファクトリー株式会社の株式取得と、製造販売承認の承継を発表しました。

• 自社工場の増産: 山形工場の第三固形製剤棟は2025年10月に本格稼働し、3工場の年間生産能力は2026年度から175億錠となりました。
• 他社との協業: 大塚製薬、アドラゴスファーマ川越、三和化学研究所などと、医薬品の製造や特許満了医薬品の安定供給に向けた協業を進めています。
• 生産能力の目標: 協業や設備の大型化などを含め、2030年度に年間240億錠、2036年度に300億錠以上を目指します。田辺ファーマファクトリー単独では、2036年度に40億～50億錠の能力を計画しています。
• 品質管理の強化: 製造実行管理や品質試験のシステムに加え、新たに品質マネジメントシステムを導入しました。

ジェネリック医薬品業界では、薬価改定が続く一方、品質問題を背景とした供給不安の解消が求められています。東和薬品は自社設備の増強だけでなく、先発医薬品企業や製造受託企業との連携で供給余力を広げ、安定供給を競争力につなげる考えです。株式取得の実行時期や取得条件など、短信に記載のない詳細は今後の開示が焦点となります。

6月末の総資産は4,807億900万円で、2026年3月末から54億1,800万円増加しました。自己資本比率は38.0％と、前期末の37.5％から0.5ポイント上昇しています。

棚卸資産の増加などが営業キャッシュフローを押し下げ、現金及び現金同等物は期首から減少しました。投資活動では有形固定資産の取得に30億8,500万円を支出しており、生産能力の増強を続けています。普通株の配当予想は中間40円、期末45円で、前期の年間80円から増配する計画です。短信に自社株買いの記載はありません。

増収増益となった一方、ジェネリック医薬品の安定供給や薬価を巡る環境、海外事業の採算など、業績に影響する課題が残ります。会社も将来の業績はさまざまな要因で予想と異なる可能性があるとしています。

• 薬価改定と価格競争: 薬価改定が毎年行われる厳しい環境で、販売数量が伸びても薬価や製品構成によって利益が左右されます。
• 安定供給と品質管理: 業界では過去の品質問題をきっかけに供給不安が続いています。生産能力の確保、原薬の複数購買、品質管理の不備防止が求められます。
• 米国での販売中断: ニトロソアミン問題による主力製品の販売中断が続き、海外セグメントの利益回復を遅らせる可能性があります。
• 生産能力拡大に伴う投資負担: 工場の増強や田辺ファーマファクトリーの設備投資は供給力の向上につながる一方、稼働率や投資回収が課題になります。
• 為替・デリバティブの変動: デリバティブ評価益が当期の経常利益を押し上げました。評価損益の変動は営業利益以外の利益を大きく動かす要因です。

とくに、安定供給を実現するための設備・品質への投資と、薬価改定下で利益を確保することの両立が経営の要点です。今後は生産能力の拡大が実際の供給増や採算改善につながるか、また米国事業の販売再開・回復が進むかを確認する必要があります。