大塚HD、2026年12月期第2四半期決算、売上収益12.8%増で通期予想を上方修正

大塚HD（大塚ホールディングス）の2026年12月期第2四半期連結業績は、売上収益1兆3,323億円（前年同期比12.8%増）、事業利益2,805億円（同17.3%増）、営業利益2,785億円（同15.0%増）、親会社所有者帰属中間利益2,156億円（同24.3%増）と、大幅な増収増益となった。好業績の主因は、医療関連事業で成長ドライバーと位置づける抗精神病薬「レキサルティ」（売上収益1,931億円、同24.7%増）と抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」（568億円、同14.2%増）の伸長、2025年11月に米国で発売したIgA腎症治療薬「ボイザクト」（171億円）の新規寄与、持効性注射剤の「エビリファイ メンテナ／アシムトファイ」の好調だ。ニュートラシューティカルズ関連事業も「ネイチャーメイド」や「ポカリスエット」の海外販売拡大で増収。全セグメントが増収を記録し、売上総利益率も改善した。

第2四半期（中間期）ながら通期予想を上方修正し、売上収益2兆7,250億円（従来予想比8.1%増）、事業利益4,700億円（同32.4%増）、親会社株主帰属当期利益3,550億円（同34.0%増）へと大幅に引き上げた。米国でのADHD治療薬「シントリオ」の前倒し上市や、買収したトランセンド社のPTSD治療薬候補TSND-201への投資拡大を織り込みつつ、既存事業のコスト適正化と好調な売上で利益率も上昇を見込む。為替レートは1ドル158円、1ユーロ185円（前回予想150円、175円）の前提。

大塚HDの事業は医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連、その他に分かれる。

医療関連事業（売上収益9,516億円、前年同期比14.1%増、事業利益2,527億円、同18.2%増）：売上構成比は71.4%。主力の「レキサルティ／REXULTI」は米国で大うつ病やアルツハイマー型認知症のアジテーション適応での啓発活動が奏功し、日本でも処方拡大。「ロンサーフ／LONSURF」は大腸がんのベバシズマブ併用療法でシェア拡大。持効性注射剤「エビリファイ メンテナ」（1,228億円、同12.4%増）と2カ月製剤「アシムトファイ」（266億円、同65.1%増）の切り替えが進んだ。一方、V2受容体拮抗剤「サムスカ／ジンアーク」は米国で2025年4月に独占販売期間が終了し、後発品の影響で897億円（同33.9%減）と大幅減収。新薬「ボイザクト」は米国で迅速承認を受け、発売後順調に処方が伸びている。

ニュートラシューティカルズ関連事業（売上収益3,001億円、同8.7%増、事業利益387億円、同7.4%増）：売上構成比22.5%。「ポカリスエット」はフィリピンやベトナムでブランド価値向上策が奏功し販売数量が拡大。欧州の健康食品子会社ニュートリオン エ サンテ社も為替の追い風で増収。女性の健康カテゴリーでは「エクエル」の定期顧客拡大や「ユコラ」の新規販路開拓が寄与。サプリメント「ネイチャーメイド」は米国でシェア拡大。2026年3月に日本で発売した酸素系新製品「/zeroz（ゼロズ）」も貢献し、ヘルシアーライフカテゴリーが同15.9%増と高い伸びを示した。

消費者関連事業（同174億円、同10.1%増、事業利益136億円、同7.9%増）：ミネラルウォーター「クリスタルガイザー」のeコマース販売が堅調で、飲料「マッチ」も「マッチビタミンみかん」やゼリー飲料が若年層に浸透し数量増。

その他の事業（同649億円、同14.5%増、事業利益58億円、同24.0%増）：機能化学品が自動車・電子機器向けの出荷が好調で、運輸倉庫も医薬品共同物流の拡大で増収。

当中間期末の総資産は4兆3,958億円（前期末比1,983億円増）。トランセンド社買収により無形資産が1,169億円増加したほか、棚卸資産や有形固定資産も増えた。負債合計は1兆891億円（同86億円減）で、社債償還により有利子負債が減少。資本合計は3兆3,067億円（同2,069億円増）となり、親会社所有者帰属持分比率は73.7%（前期末72.3%）に上昇。

キャッシュ・フローは、営業CFが2,171億円の収入（同43億円増）と堅調も、投資CFが△1,730億円（トランセンド社買収に伴う無形資産取得支出1,292億円等）と拡大。財務CFでは自己株式取得299億円、社債償還300億円、配当支払388億円等により△1,143億円となり、現金及び現金同等物は前期末比650億円減の4,695億円。

株主還元では、中間配当を前期の70円から100円へ増配（年間配当予想は200円、前期140円）し、約530万株の自己株式取得（総額約300億円）も実施。資本効率の向上と株主還元を重視する姿勢を示した。

当中間決算で通期連結業績予想を以下の通り上方修正した。好調な売上推移と為替の円安効果に加え、新製品の貢献を見込む。

修正の主因は、医療関連事業での「レキサルティ」「ロンサーフ」を中心とした売上拡大と、ニュートラシューティカルズ事業のヘルシアーライフカテゴリー伸長。一方、ADHD治療薬「シントリオ」の米国上市前倒しやトランセンド社のTSND-201の研究開発費増加で、販管費と研究開発費は増加するが、既存事業のコスト効率化で吸収する。為替前提を1ドル158円（従来150円）、1ユーロ185円（同175円）とし、円安効果も織り込んだ。ただし、中東情勢や米国の医薬品価格制度・関税政策の不確実性には注意が必要としている。

2026年6月、大塚製薬が米国のTranscend Therapeutics Inc.を完全子会社化（買収総額最大1,225百万米ドル、約1,900億円相当）した。これにより、迅速作用型のニューロプラストゲンであるメチロンを有効成分とするPTSD治療薬候補TSND-201をパイプラインに加えた。TSND-201は2026年4月にフェーズⅢ試験を開始しており、従来の抗うつ薬とは異なる神経可塑性促進メカニズムで、PTSD領域のアンメットニーズに応える可能性がある。買収対価のうち約1,145億円を無形資産（仕掛研究開発）に計上し、将来の売上に応じて最大525百万米ドルのマイルストン支払いも設定。精神・神経領域のパイプライン強化に大きく寄与する一方、開発の成功確率と投資回収が今後の焦点となる。

当中間期の研究開発費は1,721億円（前年同期比5.7%増）。精神・神経、がん、自己免疫、希少疾患を重点領域に、医療関連事業だけで1,630億円を投じた。主な進捗として、急性骨髄性白血病治療薬「INQOVI」が米欧で承認取得、IgA腎症治療薬「VOYXACT」が中国で承認、遺伝性血管性浮腫治療薬「Dawnzera」が欧州承認を取得した。また、注意欠如・多動症（ADHD）治療薬センタナファジン（開発コードEB-1020）の中国フェーズⅡ/Ⅲ、胆道がん対象のzimberelimab＋フチバチニブ療法、腎細胞がん対象のcasdatifanの日本フェーズⅢが新たに開始された。一方、てんかん治療薬OPC-214870や大うつ病治療薬ウロタロントなど一部開発は戦略上中止となった。

設備投資は有形固定資産取得で449億円、無形資産取得で1,292億円（うちトランセンド社関連が大半）と、将来の成長に向けた積極投資を継続。ニュートラシューティカルズ・消費者関連でも新製品開発や生産能力増強を進めており、研究開発と設備投資の両面で中長期的な競争力強化を図っている。

大塚HDは、好業績の一方で以下のリスクを認識している。

• 為替変動リスク：海外売上比率が高く、急激な円高は業績に悪影響を与える。
• 医薬品価格制度・薬価改定リスク：米国や日本での薬価引き下げ圧力が収益を圧迫する可能性。
• 特許切れ・後発品参入リスク：「サムスカ／ジンアーク」のように独占販売期間終了後の大幅減収は避けられず、パイプラインの継続的な充実が必要。
• 研究開発の不確実性：開発中の新薬が承認されない、または市場で期待通りの売上に達しないリスク。特にTSND-201はフェーズⅢ段階で、成功確率は依然不透明。
• 地政学的・通商リスク：中東情勢の悪化や米国の関税政策がサプライチェーンや事業環境に影響を及ぼす可能性。
• 競争激化：中枢神経系やがん領域では競合品が多く、差別化とマーケットシェア維持が課題。

これらのリスクに対し、同社はコア2製品＋新製品の最大化、新規事業への投資と既存事業のコスト構造改革で持続的成長を目指すとしている。