武田薬品、2027年3月期第1四半期決算、売上収益10.2%増も円安効果、実質減収減益に

武田薬品の2026年4-6月期の連結売上収益は1兆2,199億円（前年同期比10.2%増）となり、大幅な増収に見えるが、これは主に前年同期比で円安が進行したことによる為替換算の影響だ。為替の影響を除いたCERベースでは0.5%減と実質的には減収である。営業利益は2,014億円（同9.1%増）だが、これもCERベースでは3.1%減。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,132億円（同8.9%減）となり、法人所得税費用の増加（87.7%増）などが響いた。為替影響の剥落により、実質的な業績は前年を下回っており、投資家は表面の数字に惑わされずに確認する必要がある。

事業構造改革費用や研究開発費の増加も利益を圧迫している。トランスフォーメーション・プログラムによる事業構造再編費用が前年同期から358億円増加し、研究開発費も後期開発パイプラインへの投資強化により16.3%増の1,674億円となった。通期業績予想は前期比で増益を見込むものの、経営が重視するCore営業利益はCERベースで5～8%の減少を見込んでおり、本格的な業績回復には時間がかかるとの見方が強い。

各ビジネスエリアの売上収益（AERベース）とCERベースの増減率は以下の通り。

消化器系疾患は主力の潰瘍性大腸炎治療剤「エンタイビオ」がけん引。同剤の売上は2,683億円（AER 15.4%増、CER 3.8%増）と好調で、米国では皮下注射製剤が伸長し、欧州でも患者数が拡大している。短腸症候群治療剤「ガッテックス／レベスティブ」も19.0%増と堅調だ。

希少疾患はCERベースで5.8%減と苦戦。遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」は競争激化により米国で減収。血友病A治療剤「アドベイト」も後発品の影響で7.7%減（AER）となった。一方、移植後サイトメガロウイルス感染症治療剤「リブテンシティ」は市場浸透が進み33.7%増と高い成長を示した。

血漿分画製剤は免疫グロブリン製剤の需要が堅調でAERベースで8.8%増も、CERでは2.1%減。皮下注射製剤の「キュービトル」「ハイキュービア」が2桁台の伸びを示した。

オンコロジーは全エリアで最も高いCER成長率（8.2%増）を達成。悪性リンパ腫治療剤「アドセトリス」が30.3%増、大腸がん治療剤「フリュザクラ」が38.9%増と新製品の浸透が寄与している。

ニューロサイエンスは大うつ病治療剤「トリンテリックス」が前年の流通モデル変更の反動で31.6%増と急回復したが、注意欠陥／多動性障害治療剤「ビバンセ」は米国で後発品の市場浸透が進み6.5%減となった。全体では後発品の影響による収益減少が顕在化している。

当第1四半期末の総資産は15兆6,633億円と前期末比1,518億円増加。売上債権やのれん、棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物は1,341億円減少した。負債は8兆1,044億円と235億円増。社債及び借入金合計は4兆9,400億円（うち社債4兆7,150億円、借入金2,250億円）で、為替換算の影響で581億円増加している。資本合計は7兆5,589億円と1,282億円増え、親会社所有者帰属持分比率は48.3%となった。

キャッシュ・フローは営業活動が1,276億円と前年同期比878億円の大幅減少。売上債権の増加による運転資本の変動が主因だ。投資活動CFは△877億円と無形資産の取得支出増加で悪化。財務活動CFは△1,803億円と、前年の自社株買いや社債発行がなくなったことで改善した。

株主還元では、前期の年間配当金200円から今期は204円に増配を予定している。調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率は2.7倍と財務健全性は維持されており、大型買収のための余力は十分と見られる。

武田薬品は2027年3月期通期の業績予想を公表しており、前回発表（2026年5月13日）から修正はない。2026年度通期の見通しは、売上収益が4兆6,400億円（前期比3.0%増）、営業利益が4,200億円（前期は62億円のため大幅増）、親会社所有者帰属当期利益が1,660億円（前期は△1,524億円の損失）と、大幅な増益を見込む。前期はAMITIZA関連の反トラスト訴訟引当金4,035億円を計上した反動が大きく、今期はその影響がなくなることが主因だ。

しかし、経営の注目指標であるCore営業利益は1兆1,600億円（前期比1.1%減）、Core EPSは472円（同8.7%減）と、実質的な収益力は低下する見通し。マネジメントガイダンス（CERベース）でもCore売上収益は一桁台前半％の減少、Core営業利益は5～8%の減少、Core EPSは10%台半ばの減少と、為替影響を除くと厳しい事業環境が続くことが示されている。

設備投資（キャッシュ・フローベース）は3,300～3,800億円を計画しており、前期の4,109億円からは減少する見込み。研究開発費は7,620億円と前期比12.7%増で、後期パイプラインの進展に伴って増加し続ける見通しだ。

武田薬品が直面する主なリスクと課題は以下の通り。

• 後発品の浸透：ビバンセ（VYVANSE）など一部主力製品で独占販売期間が満了し、米国を中心に後発品との競争が激化している。CERベースでの減収要因の一つ。
• 為替変動リスク：業績に為替の影響が大きく、円高が進行した場合には売上・利益が下振れる可能性がある。特に米ドルやユーロに対する感応度が高い。
• 競争環境の激化：希少疾患領域ではタクザイロやアドベイトなどで競合品の攻勢に晒されており、市場シェアの維持が課題。
• 訴訟・規制リスク：前期にAMITIZA訴訟で巨額の引当金を計上したように、医薬品業界では訴訟リスクが常につきまとう。今期も一定の訴訟引当金が見込まれている。
• 研究開発の不確実性：後期開発パイプラインへの投資が増加しているが、承認取得や商業化の成功が保証されているわけではなく、研究開発費の増大が利益を圧迫する可能性がある。
• 事業構造改革の進捗：トランスフォーメーション・プログラムによるコスト削減効果が期待されるが、当面は構造改革費用が重しとなり、利益改善のタイミングが後ろ倒しになるリスクがある。

武田薬品は2027年3月期第1四半期に研究開発費として1,674億円を投入し、前年同期比16.3%増と積極的な投資を継続している。CERベースでも6.8%増と、研究開発費の実質的な拡大が明確だ。増加の主な要因は、elritercept、TAK-928、TAK-921などの後期開発パイプラインへの支出増加。これらの有望な開発品が将来の成長ドライバーとして期待されている。

また、設備投資額（キャッシュ・フローベース）は第1四半期で1,032億円と前年同期比37.5%増。無形資産の取得が大幅に増加しており、ライセンス契約や技術導入に積極的であることがうかがえる。武田薬品は年間で3,300～3,800億円の資本的支出を見込んでおり、成長分野への投資を怠らない姿勢を示している。