スズケン、2027年3月期第1四半期決算、増収も仕入れ・物流費で営業減益

スズケン（株式会社スズケン）の第1四半期は、売上高が前年同期比6.1％増、営業利益が25.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益が10.6％減でした。売上は伸びたものの、売上総利益の増加がわずかにとどまる一方、販売費及び一般管理費が増え、営業減益となりました。

売上高の増加は、医療用医薬品市場の伸長やスペシャリティ医薬品など新薬の寄与が主因です。一方、医薬品などの仕入価格上昇に加え、外部委託費を含む営業費用も増加しました。売上の伸びが利益に結び付かない構図が表れており、価格交渉や経費抑制の進み具合が今後の利益回復を左右します。

主力の医薬品卸売事業は増収ながら、仕入価格や物流関連コストの上昇で減益でした。ロジスティクスは受託価格の見直しと生産性向上で増益となり、ヘルスケア製品開発は増収でも研究開発費などが利益を押し下げました。

医薬品卸売事業は、売上高が前年同期比6.3％増の6,078億円、営業利益は11.0％減の35億円でした。医療用医薬品市場の伸びや新薬が売上を押し上げた一方、販売価格の未決定先が全体の9割弱あり、価格交渉を通じた適正利益の確保が課題です。

デジタルビジネスは、売上高が33.4％増の8億円となりましたが、新サービス開発などの先行費用がかさみ、営業損失は3億円に拡大しました。ロジスティクスは売上高が2.9％増、営業利益が24.7％増の9億円で、コスト上昇下でも生産性改善が利益を支えました。

ヘルスケア製品開発は売上高が2.1％増の129億円、営業利益が65.8％減の2億円でした。薬価改定による利益率低下に加え、先端巨大症治療薬パルツソチンの開発進展で研究開発費が増加しました。地域医療介護支援は処方箋受付回数の減少などで減収となり、前年同期の営業黒字から営業損失に転じています。

6月末の総資産は前期末から増加し、自己資本比率は前期末を下回りました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュ・フローの数値は開示されていません。

当四半期は売掛金や商品・製品の増加などで総資産が膨らみました。会社は新中期経営計画で総還元性向100％を基準とする方針を掲げ、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせる考えです。DOEは段階的に引き上げ、2029年3月期に3％程度を目指します。2026年10月には1株を2株に分割する予定で、2027年3月期の期末配当予想は分割後の1株当たり30円、分割前換算では60円です。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月に公表した水準から変更ありません。売上高は前期比3.1％増、営業利益は14.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は34.4％減を見込んでいます。

売上成長を見込む一方、利益は減少する計画で、仕入価格や人件費、外部委託費などの上昇を織り込んでいます。第1四半期の営業利益は41億円で、通期計画に対する進捗率は約13.4％です。会社は予想を据え置いており、残る期間で価格交渉や販売費・一般管理費の抑制が計画達成の鍵となります。

スズケンは新中期経営計画で、医薬品卸の機能を収益化する「次世代卸」への進化と、事業ポートフォリオの再設計を進めています。卸売の規模だけに依存せず、物流やデジタルサービスなどを組み合わせて付加価値を高める方針です。

• スペシャリティ医薬品の流通基盤: トレーサビリティシステム「キュービックス」は6月末時点で全国620軒、742台が稼働し、がん拠点病院の半数超、国立大学病院の約8割に導入されています。
• 医療・介護向けデジタル接点: ポータル「コラボポータル」の共通基盤「コラボID」は約47万人に拡大。医療・介護従事者や取引先との接点を、情報提供やマーケティング支援などの事業につなげます。
• 生成AIサービス: 2026年2月に完全子会社化したmedimoの医療文書作成SaaSは、全国1,000軒以上の医療機関で導入・活用されています。

これらは短期的には開発費や販売費を伴いますが、医薬品の安定供給や現場の業務効率化を支える事業基盤になり得ます。新セグメント区分への変更も、各機能の採算や成長性を見えやすくし、事業投資の判断につなげる狙いがあります。

利益を圧迫するコスト上昇に加え、医薬品の安定供給や災害対応など、ヘルスケア流通を取り巻く課題が続いています。特に熊本地震による子会社工場の操業停止は、影響額や再開時期がまだ確定していません。

• 仕入価格と価格交渉: 医薬品の仕入価格上昇に対し、販売価格の決定が途上の取引先が多く、交渉が難航すれば主力の医薬品卸売事業の利益率を押し下げます。
• 物流費・人手不足: 外部委託費や人件費、エネルギー価格が上昇しています。価格転嫁や生産性向上が追い付かなければ、利益の回復が遅れる可能性があります。
• 熊本地震による操業への影響: 2026年7月の地震で、三和化学研究所の熊本工場は建物と製造設備の一部が損壊し、操業を停止しました。製品在庫は確保されているものの、再開時期と通期業績への影響は精査中です。
• デジタル事業の投資回収: 新サービス開発などの先行投資でデジタルビジネスの損失が拡大しました。利用者や導入先の拡大を、継続的な収益に結び付けられるかが課題です。
• 情報セキュリティ: ランサムウェアなどの脅威に備え、情報セキュリティ実務委員会を新設しました。医療・介護のデータを扱うサービスの拡大に伴い、グループ全体の統制と安全対策が重要になります。