東洋水産、2027年3月期第1四半期決算、営業利益23.4%増 海外即席麺がけん引

当第1四半期は、売上高が135,667百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益が22,573百万円（同23.4%増）、経常利益が25,090百万円（同22.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,230百万円（同19.5%増）となった。為替レートは期中平均で159.50円/ドルと前年同期の144.60円から大幅に円安が進行し、海外事業の収益を押し上げた。

国内即席麺は「赤いきつねうどん」など主力商品が好調で増収増益を確保。一方、低温食品や水産食品は減益となったが、海外即席麺事業の利益貢献が大きく、全体の利益率は16.6%（前年同期14.5%）に改善した。同社は2026年5月に発表した通期予想を据え置き、第2四半期以降も円安効果とコスト削減で下支えする構え。

全セグメントの売上高と利益を前年同期と比較した。

海外即席麺事業は、米国で前年の価格改定前の駆け込み需要の反動から販売数量は伸び悩んだものの、円安とメキシコの好調が寄与し増収。包材コストや輸入原料高を価格改定で吸収し、利益率が大幅に改善した。

国内即席麺事業は、「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」の和風カップ麺や「マルちゃん正麺」が販売を伸ばし、原材料費や物流費の上昇を増収効果でカバーした。

低温食品事業は、生麺「マルちゃん焼そば」などキャンペーン展開も、前年好調だった涼味品の反動で減収。冷凍食品も業務用の価格改定影響で減収となり、人件費や償却費増が利益を圧迫した。

水産食品はコンビニ向け低迷、加工食品は米飯商品の価格改定影響でいずれも減収減益。冷蔵事業は配送サービス拡大と価格改定により増収増益を確保した。

第1四半期末の総資産は644,963百万円（前期末比2,085百万円増）、純資産は548,965百万円（同5,038百万円増）となり、自己資本比率は83.1%と前期末の82.6%からさらに上昇した。現預金は減少したが、商品及び製品や建設仮勘定が増加した。負債は未払費用や未払法人税等が減少した一方、繰延税金負債が増加した。

株主還元では、年間配当金を前期と同じ220円（中間80円、期末140円）で据え置き予定。さらに、2026年5月15日の取締役会決議に基づき、自己株式を390,400株取得し、総額3,829百万円の自社株買いを実施。これにより期末自己株式は59,514百万円となった。キャッシュフロー計算書は四半期では作成していないが、減価償却費は4,730百万円と前年同期から増加しており、引き続き設備投資が進んでいる。

会社側は、景気の緩やかな回復を見込む一方で、以下のリスク要因を注視している。

• 中東情勢の緊迫化やアメリカの政策動向が海外事業に与える影響
• 金融資本市場の変動による為替や金利の急変
• 原材料価格の高止まりや物流費の上昇が収益を圧迫する可能性
• 厳しい販売競争と価格改定後の需要動向（特に米国市場）
• コンビニエンスストア向けや外食向けの需要変動

これらの外部環境に対して、同社はコスト削減と価格改定のバランス、海外でのブランド強化や新商品投入で対応する構え。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年5月15日公表の数字を据え置いた。

通期では営業利益が前期比4.4%減、純利益が6.5%減と減益予想だが、第1四半期は大幅な増益で好スタートを切った。会社側は「想定の範囲内」として修正を見送ったが、円安の継続やコスト吸収力次第では上振れの可能性もある。

東洋水産は2026年5月に自己株式取得を発表し、第1四半期中に約3.8億円相当を買い付けた。今回の取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的としており、配当と合わせて積極的な株主重視の姿勢を示している。なお、通期の1株当たり予想純利益は自社株買いの影響を織り込んで676.17円とされている。安定した財務体質を背景に、今後も追加の株主還元策が期待される。