ツムラ、2027年3月期第1四半期決算、中国事業の急伸で増収、純利益47.8%増

ツムラ（株式会社ツムラ）の2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.3%増の497億400万円、営業利益が2.1%増の78億8100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が47.8%増の64億5700万円でした。増収に対して営業利益の伸びは小さく、利益の増加は営業外の為替差益にも支えられています。

• 売上の伸び: 国内事業は医療用漢方製剤などが伸び、中国事業の増収も加わりました。連結売上高の増加額は前年同期比66億900万円です。
• 営業利益の重荷: 売上原価率は為替の影響や中国事業の売上構成比上昇などで前年同期から2.1ポイント上昇し、54.5%となりました。
• 経常利益・純利益: 海外子会社への貸付金に係る為替差益21億4300万円を計上し、経常利益は57.8%増の97億5300万円でした。

売上高が伸びた一方、原価と販管費も増え、営業利益率は前年同期から2.0ポイント低下して15.9%でした。為替差益は営業利益ではなく営業外収益に計上されており、純利益の大幅増をそのまま本業の収益力改善とみなさず、国内販売や中国事業の採算を分けて見る必要があります。

ツムラは医薬品事業のみの単一セグメントとして開示しているため、ここでは決算短信に記載された国内・中国の事業別売上高と営業利益を整理します。国内の売上拡大に加え、中国事業が前年の赤字から黒字に転じ、連結増収を押し上げました。

国内事業は医療用漢方製剤129処方の売上高が6.8%増の397億5900万円でした。浮腫や頭痛・めまいに関連する処方が伸び、医療関係者のニーズに応じた情報提供活動も販売を支えました。実売数量は3.4%増で、売上の伸びが数量面にも裏付けられています。

中国事業は上海虹橋中薬飲片有限公司の連結に加え、原料生薬や飲片の販売が伸長しました。売上高は大幅に増え、前年同期の営業赤字から黒字化しました。一方、連結対象の拡大や中国事業の構成比上昇は、グループ全体の原価率にも影響しています。

6月末の総資産は前期末比93億8200万円増の6021億4800万円、自己資本比率は前期末と同じ54.3%でした。営業キャッシュフローは支出となり、設備投資による投資キャッシュフローの支出も拡大しています。

現金及び現金同等物は期首から70億5600万円減少し、四半期末に712億500万円となりました。営業活動では仕入債務の減少や法人税支払いが資金流出につながり、投資活動では有形固定資産の取得が主な支出です。年間配当予想は158円で前期実績の147円から増配する計画ですが、短信に新たな自社株買いの発表はありません。

ツムラは2027年3月期の連結業績予想を、2026年5月13日の公表値から変更していません。通期では増収と営業増益を見込む一方、経常利益と純利益は前期比で減少する計画です。

第1四半期の売上高は通期予想に対して進捗していますが、利益面では営業利益の伸びが小幅にとどまりました。第2四半期累計の会社予想は売上高1025億円、営業利益172億円で、営業利益は前年同期比0.5%増を想定しています。中国事業の拡大が続くかに加え、原価率や為替の変動が通期計画の達成を左右します。

今回の決算では中国事業の拡大が増収を押し上げる一方、原価率上昇や営業外の為替差益など、利益の質を見極める材料も表れました。会社が示した業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の業績はさまざまな要因で変動する可能性があります。

• 為替変動: 為替は原価や海外子会社への貸付金に伴う損益に影響します。今回の経常増益には為替差益が寄与しており、為替差益が縮小・反転すれば利益の押し下げ要因になります。
• 原価率の上昇: 為替や中国事業の売上構成比上昇などを背景に売上原価率が上がりました。売上が伸びても、コスト上昇が続けば営業利益の伸びが抑えられる可能性があります。
• 中国事業の採算: 連結範囲の拡大と生薬・飲片の販売増が成長を支えましたが、売上規模の拡大を利益の安定的な増加につなげられるかが課題です。
• 国内販売の継続性: 医療用漢方製剤の実売数量は増加しました。処方ごとの需要や医療現場への情報提供が販売を支えるため、需要の変化を継続して確認する必要があります。