吉野家、2027年2月期第2四半期決算、営業利益30%増で通期予想を修正

吉野家（吉野家ホールディングス）は2026年3〜8月期に増収増益となり、売上高は1,214億9,400万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は57億8,200万円（同30.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は38億1,000万円（同44.1%増）でした。経常利益も62億2,200万円（同29.6%増）となり、営業利益率は前年同期の約4.0%から4.8%へ上昇しました。

• 既存店の伸び: 全社既存店売上高は前年同期比6.2%増。客数・客単価の向上が売上を押し上げました。
• 商品・販促施策: 牛丼や牛肉を使った商品、セットメニュー、キャンペーンやIPコラボを展開し、来店機会を増やしました。
• 出店と店舗網: 国内44店、海外78店を出店し、グループ店舗数は2,924店となりました。
• 利益の伸び: 営業利益の増加額は前年同期比13億4,400万円。売上の伸びに加え、吉野家セグメントの増益が寄与しました。

売上の伸びを利益成長につなげたことが中間期のポイントです。原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇が続く環境でも、商品価値を高めて客数と客単価を伸ばし、営業利益率も改善しました。一方、会社は物価上昇による消費マインドへの影響や人手不足を課題に挙げており、増益の持続には価格と来店数の両立が重要です。

主力の吉野家が大きく増益となり、海外も増収増益でした。はなまるは増収ながら利益の伸びが小さく、セグメント間で収益の勢いに差が出ています。

吉野家は外部顧客向け売上高が807億3,300万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益が54億9,200万円（同48.2%増）でした。牛丼・油そばセットや牛鉄板焼肉定食などの商品施策に加え、販促やコラボ企画が客数と客単価の向上につながりました。新サービスモデルの店舗は618店となり、店内注文用タブレットの導入も進んでいます。

はなまるは外部顧客向け売上高が179億2,500万円（同7.2%増）、セグメント利益が17億600万円（同1.8%増）でした。季節商品や定番メニューの拡充に加え、キャンペーンや新業態の出店で利用機会を広げています。売上は伸びたものの利益の伸びは限られ、店舗運営の効率化が引き続き課題です。

海外は外部顧客向け売上高が160億4,900万円（同15.9%増）、セグメント利益が10億6,300万円（同22.1%増）でした。米国ではロイヤリティプログラムによる回復が続き、カミッサリー活用で品質安定と原価低減を進めています。なお海外の業績は、暦年決算の1〜6月分を取り込んでいます。

• その他: 外部顧客向け売上高は67億8,500万円（同4.6%増）。セグメント利益は1億6,100万円（同57.2%減）でした。

利益の前年比では、吉野家の伸びが際立つ一方、はなまるは小幅増益、その他は減益でした。海外も利益を伸ばしましたが、国内主力事業が全体の利益成長をけん引する構図です。

中間期末の総資産は前期末から85億7,800万円増加して1,334億300万円となりました。自己資本比率は51.8%で、前期末の54.5%から低下しています。

営業キャッシュフローは前年同期より増え、期末の現金及び現金同等物は258億6,800万円でした。一方、短期借入金の増加や設備投資、株主還元などで資金を使っています。7月の取締役会決議に基づき自己株式67万2,700株を取得し、取得額は約25億円でした。年間配当は中間12円、期末予想12円で、前期から増配する計画です。自己資本比率の低下も踏まえ、成長投資と財務の健全性、株主還元のバランスが注目されます。

2027年2月期の連結業績予想は、売上高2,480億円（前期比9.9%増）、営業利益100億円（同23.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益**60億円（同28.6%増）です。会社は通期予想を修正したとしています。

中間期時点で利益の進捗率は売上高を上回り、利益面では計画に対して先行しています。ただし、この短信には修正前の予想値や修正幅、修正理由の詳細が掲載されておらず、会社は2026年10月8日公表の別資料を参照するよう案内しています。そのため、上方修正か下方修正か、また修正の背景については本短信だけでは判断できません。

吉野家は米国でラーメン事業を展開するKizuki International LLCの持分を取得し、2026年9月1日付で連結子会社化しました。取得した議決権比率は70.0%で、取得対価は現金22億7,200万円と吉野家株式14億7,200万円の合計37億4,400万円です。

• 米国の店舗網: Kizukiはシアトルを中心に17店を展開し、自社工場とチェーン運営基盤を持ちます。
• ラーメン事業の位置づけ: 会社はラーメンを「第3の事業ドメイン」と位置づけ、海外展開の加速を目指しています。
• 追加対価の可能性: 2029年12月期の業績に応じたアーンアウト対価が設定され、最大支払額は3,000万米ドルです。

今回の取得は中間期末後のため、今回の中間業績には含まれていません。既存の牛丼・うどん事業に加えてラーメンを成長の柱に育てる狙いがあり、米国での店舗網や供給体制を取り込める点が強みです。一方、取得後に既存のグループ資源をどう活用して成長と収益性につなげるかが、今後の焦点になります。

会社は、物価上昇や為替変動、人手不足などを外食業界を取り巻く厳しい事業環境として挙げています。増収増益を続けるには、コスト上昇への対応と、顧客に選ばれる商品・店舗づくりの両立が課題です。

• 原材料費・人件費の上昇: 食材や人件費、エネルギーコストの増加が続けば、価格転嫁が十分でない場合に利益率を圧迫します。
• 消費マインドの弱まり: 物価上昇が家計の負担となり、外食需要や来店頻度が落ちると、既存店売上高の伸びが鈍る可能性があります。
• 人手不足: 少子高齢化に伴う労働力不足は、店舗運営や営業時間、出店計画に影響するおそれがあります。
• 海外展開と為替: 地政学リスクや為替相場の変動に加え、米国で子会社化したKizukiの統合・成長が計画どおり進まない場合、投資回収や海外事業の収益に影響します。

店舗数の拡大と新規事業への投資を進めるほど、出店後の収益管理や人材確保も重要になります。今後は既存店の成長に加え、海外事業とラーメン事業が利益面でも貢献できるかを確認したいところです。