ヒューリック、リソー教育の完全子会社化へ295円の公開買付けを10月14日より開始し上場廃止見込み

ヒューリックが実施する本公開買付けは、2026年10月14日（水）から2026年11月26日（木）までの30営業日間行われます。対象者の普通株式1株あたりの買付け価格は295円と定められています。新株予約権についても、第1回（行使期間：2018-2058年）は1個8,820円、第2回から第6回までは各1個2,940円で買付けられます。

買付予定数の下限は26,646,601株（所有割合：15.60％）に設定されていますが、上限はありません。これはヒューリックが既に対象者株式の約50.87％を所有しており、さらに全株式を取得して完全子会社化を目指す構造によるものです。買付予定数の下限に満たない場合はTOBは成立せず、超えた場合は応募株券等の全部が買付けられます。

本取引の目的は、対象者をヒューリックの完全子会社とすることです。これにより、対象者は東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見込みです。資金調達については、自己資金により賄う予定です。

最終的な買収価格295円は、ヒューリックと対象者との協議・交渉を経て決定されました。本TOB開始公告日の前営業日である2026年10月9日の終値（209円）に対して、41.15％のプレミアムが加えられています。

この価格設定には以下の背景があります。ヒューリックは当初240円で提案しましたが、対象者の特別委員会側からの引上げ要請を受け、最終的に295円まで値上げされました。市場株価法や類似会社比較法に基づく算定結果（各上限：約210-216円）を上回る価格であり、DCF法の中央値（262円）も上回っています。

昨年度のTOB時と比べると金額では25円低いですが、当時の株価水準を考慮すると同等以上の経済的合理性が認められるとヒューリックは評価しています。また、類似する親会社による完全子会社化の過去85件の事例におけるプレミアム率の平均値（約40％前後）と比較しても、不合理ではないとしています。

少数株主に対する適切な退出機会の提供として、フェアネス・オピニオン（公正性の意見）も取得しており、手続き的な公正性は担保されています。

ヒューリックが対象者を完全子会社化する主な理由は、意思決定の迅速化と経営資源の一体的活用にあります。これまでヒューリックはリソー教育グループを連結子会社としていましたが、上場企業であるため、支配株主と一般株主の間で生じ得る利益相反の管理やコーポレート・ガバナンス上の制約があり、機動的な投資判断が困難でした。

完全子会社化により、これらの制約が解消され、ヒューリックグループ全体の企業価値向上のために、リソー教育グループへより柔軟かつ大規模な経営資源を投入できるようになります。特に以下のシナジーが期待されています。

1. 人材確保の強化：不動産や保険部門のネットワークを活用し、学習塾事業における質の高い講師人材の安定的な確保が可能になる。
2. 新規事業の加速：ヒューリックが展開する「こどもでぱーと」（教育特化型ビル）への出店拡大や、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資、オンライン授業の全国展開を、グループファイナンスを活用して迅速に進める。
3. コスト削減：上場維持に係る業務負担やコストの削減。

上場廃止によるデメリットは、グループ内での資金調達が可能となるため軽微であると見込まれています。また、駿河台学園（第2位株主）とも応募契約を締結しており、TOBの成立を確実にする体制が整っています。