カチタス、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で通期予想を据え置き

カチタス（株式会社カチタス）の2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）は、コア事業である中古住宅再生事業が好調に推移し、増収増益となった。

売上高は43,961百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は5,562百万円（同28.4％増）、経常利益は5,418百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,678百万円（同28.7％増）だった。販売件数は2,381件（前年同期比20.5％増）と伸び、第1四半期として過去最高水準を更新したとみられる。

販売面では、多様化する世帯構成の変化に対応した商品ラインナップの拡充や、新築住宅の高騰による中古住宅の相対的な価格競争力の向上が追い風となった。特に低価格帯物件をファミリー層以外にも提供する戦略が奏功し、反響数は堅調に推移した。

一方、利益面では、新築住宅を検討する顧客層向けの商品拡充に伴う仕入価格の上昇を受け、売上総利益率は23.5％と前年同期比0.5ポイント低下した。販売費及び一般管理費は、将来の成長に向けた人材投資の継続により人件費が増加し、16.6％増の4,762百万円となったが、増収効果で吸収した。

仕入面では、「リスクを見極め、利益を確保できる物件を厳選する」との方針のもと、買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は2,722件（前年同期比25.8％増）と販売を上回る伸びを示した。期末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前期末比9.1％増の885億91百万円に積み上がっており、安定的な成長に向けた在庫の量と質を確保した。

なお、通期業績予想に対する進捗率は、売上高24.8％、営業利益26.5％と、計画をやや上回るペースでのスタートとなった。

当社グループは中古住宅再生事業の単一セグメントであり、その他の事業は量的に重要性が乏しいため、ここでは事業全体の動向をセグメント動向として詳述する。

中古住宅再生事業は、築古の戸建物件を仕入れ、リフォームで価値を高めて再販するビジネスモデルで、「新築」「中古」「賃貸」に次ぐ 「第四の選択肢」として低価格・高品質の住宅を提供している。

直近の事業環境は、新築住宅の販売価格が物価上昇や環境規制強化に伴う建築コスト上昇により高騰する一方、中古住宅の価格優位性が一段と際立つ構図となっている。この構造的な追い風を受けて、当四半期の販売件数は前述の通り大幅増となった。

販売面では、ファミリー層以外の単身・DINKS世帯向けに低価格帯商品を拡充したほか、新築検討層向けの高付加価値リノベーション商品を強化。価格帯の上下両方で顧客の取り込みを図ったことが件数増に直結した。

仕入・在庫面では、販売増を支えるため仕入れ活動を積極化。仕入件数は2,722件（同25.8％増）と、販売件数の伸びを上回り、期末の販売用不動産は52,899百万円、仕掛販売用不動産は35,692百万円と潤沢なパイプラインを築いた。この在庫拡大は、将来のさらなる販売増を見据えた先行投資と位置づけられる。

利益面では、仕入価格の上昇と人件費増がコスト要因となったが、販売件数の伸びで補った形だ。売上総利益率は前年同期の24.0％から23.5％に低下したものの、営業利益率は12.7％（前年同期12.3％）と改善しており、スケールメリットが出始めている。

主要指標の前年同期比較は以下の通り：

当第1四半期末の総資産は100,397百万円となり、前期末の93,245百万円から7,152百万円増加した。これは主に、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計が7,389百万円積み上がったためである。一方、手元の現金及び預金は7,871百万円と前期末比356百万円減少したが、新たに9,000百万円の短期借入金を調達し、在庫拡大資金や運転資金に充当したとみられる。有利子負債（短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金）は35,500百万円と、前期末の26,500百万円から増加しており、在庫積み増しに伴いレバレッジがやや高まっている点は注視が必要だ。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,678百万円の計上と配当3,207百万円の支払いにより、前期末比476百万円増の53,536百万円となった。自己資本比率は53.3％（前期末56.9％）と依然として高い水準を維持しているが、負債増により3.6ポイント低下した。

配当については、2027年3月期の年間配当予想は1株当たり90円（中間45円、期末45円）と、前期実績の80円から10円の増配を計画している。これは、増益基調を背景に株主還元を強化する姿勢の表れであり、就職活動中の学生にとっても安定成長企業としての魅力に映るだろう。なお、自社株買いに関する開示は今回の決算短信にはなかった。

四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、キャッシュ・フローの詳細は不明だが、減価償却費は30百万円（前年同期は26百万円）と軽微であり、設備投資は限定的とみられる。

決算短信の記述や事業特性から、以下のリスクや課題が認識される。

• 外部環境リスク: 物価上昇の継続や金融資本市場の変動、中東情勢等の地政学リスクにより、景気の先行きは不透明。消費者マインドの悪化は中古住宅購買意欲を減退させる可能性がある。
• 競争環境: 中古住宅再生市場への参入が拡大しており、優良物件の仕入れ競争が激化する恐れがある。仕入価格の上昇は利益率をさらに圧迫する要因となる。
• 建築コスト・人件費の高騰: リフォーム工事にかかる建築資材や人件費の上昇が続けば、販売価格への転嫁が追いつかず、粗利益率の低下を招くリスクがある。
• 金利上昇リスク: 当社は借入金を活用して不動産在庫を保有するビジネスモデルのため、金利上昇は支払利息の増加（当四半期の支払利息は150百万円で前年同期比44百万円増）につながり、財務負担が重くなる。また、住宅ローン金利の上昇は顧客の購買力を削ぐ可能性もある。
• 自然災害リスク: 2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では一部物件に損傷が確認されたが、現時点で業績への影響は軽微とされている。ただし、大規模災害は保有物件の毀損や販売活動の停滞を招くため、地理的分散などの対策が求められる。
• 法規制・税制変更: 住宅関連の税制優遇措置の縮小や、中古住宅の瑕疵担保責任に関する規制強化などが事業に影響を及ぼす可能性がある。

今後の焦点は、仕入れ増による在庫拡大が販売増につながり利益成長を持続できるか、また金利上昇局面での財務運営の巧拙にある。

2027年3月期の通期連結業績予想は、2026年5月8日公表値から変更なく、売上高177,400百万円（前期比16.8％増）、営業利益21,000百万円（同14.9％増）、経常利益20,000百万円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,000百万円（同12.3％増）を見込む。

第1四半期の進捗率は売上高で約24.8％、営業利益で26.5％と、通期計画に対してやや高めのペースであり、上期段階での上方修正の可能性も視野に入る。ただし、仕入れ価格の上昇や販管費の増加傾向を踏まえると、会社側は保守的な見通しを維持していると解釈できる。

配当予想も1株当たり90円で据え置き。前期実績80円から12.5％の増配となり、株主還元姿勢は明確だ。

計画の比較を下表に示す。