野村不動産、2027年3月期第1四半期決算、営業利益30%減で減収減益も通期予想据え置き

野村不動産の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比13.7％減の191,064百万円、営業利益が30.6％減の25,540百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が36.5％減の14,728百万円と、すべての利益段階で大幅な減少となった。

主因は、セグメント最大の住宅事業でマンション引渡戸数の減少により売上高が14.7％減となり、事業利益も16.9％減と利益を押し下げたこと。また都市開発事業でもオフィスビル等の売却タイミングのずれから売上高21.8％減、事業利益50.6％減と急減した。海外事業は持分法投資利益を計上したものの、本体の営業損益が悪化し、事業損失1,656百万円（前年同期は132百万円の利益）に転落した。

一方、仲介・CRE事業と運営管理事業は増収となったが、いずれも人件費増などで減益。資産運用事業は手数料収入の減少で減収減益となった。

通期予想は売上高1,080,000百万円、営業利益140,000百万円、純利益86,000百万円で期初計画を据え置いた。不動産事業は利益計上が年度後半に集中する特性があり、今回の第1四半期の減益は想定の範囲内とみられる。

野村不動産の報告セグメントは、住宅・都市開発・海外・資産運用・仲介・CRE・運営管理の6つに「その他」を加えた7区分で開示されている。

住宅事業は、売上高101,115百万円（前年同期比14.7％減）、事業利益15,673百万円（同16.9％減）。マンション引渡し戸数が前年を下回ったことに加え、資材高騰による原価上昇も利益を圧迫した。ただし営業利益率は15.3％と依然として高く、グループの収益柱であることに変わりはない。

都市開発事業は、売上高48,657百万円（同21.8％減）、事業利益5,504百万円（同50.6％減）と大幅減益。大型オフィスビルの売却が期ずれした影響が大きく、前年同期に計上した物件の反動が顕著に出た。減損損失128百万円も計上された。

海外事業は、売上高755百万円（同4.2％減）と小幅減収ながら、事業損失1,656百万円（前年同期は132百万円の利益）に転落。米国を中心としたプロジェクトの採算悪化と、持分法投資利益に支えられた前年との差異が鮮明。為替の円高も逆風となった。

資産運用事業は、売上高4,249百万円（同3.8％減）、事業利益2,883百万円（同7.4％減）。REIT運用物件の手数料収入がやや減少したが、利益率は約68％と極めて高く、安定収益源となっている。

仲介・CRE事業は、売上高14,951百万円（同2.0％増）と増収ながら、事業利益4,436百万円（同15.5％減）と減益。法人向けCRE提案の受注は堅調だが、仲介手数料収入の減少と人件費増が利益を下げた。

運営管理事業は、売上高27,358百万円（同4.1％増）と増収、プロパティマネジメント受託の拡大が寄与。しかし事業利益1,196百万円（同34.4％減）と大幅減益となり、管理物件の運営コスト上昇やシステム投資負担が響いた。

その他は微々たる規模で、全体への影響は軽微。

2027年3月期第1四半期末の総資産は2,836,892百万円（前期末比0.9％増）。販売用不動産の減少（9,984百万円減）はあったものの、前渡金などの「その他流動資産」の増加（30,091百万円増）や現預金の積み増し（10,164百万円増）により資産が拡大した。負債合計は2,034,610百万円（同1.3％増）。支払手形・買掛金の減少（30,924百万円減）を、コマーシャル・ペーパー72,000百万円増、短期借入金32,463百万円増で調達したため有利子負債が膨らんだ。純資産は802,282百万円（同0.1％減）。利益剰余金の減少が主因だが、為替換算調整勘定の増加により自己資本比率は28.3％とほぼ横ばいを維持した。

キャッシュ・フロー計算書は開示されていないが、運転資金需要の増加がCP・短期借入の増加につながったとみられる。

株主還元では、2027年3月期の年間配当予想を44円とし、前期実績40円から10％の増配を予定。中間配当22円、期末配当22円の均等配分で、安定配当志向を強めている。自社株買いや特別配当の発表は今回なかったが、着実な利益成長に裏付けられた増配基調は評価される。

野村不動産が直面する主なリスクと課題は以下の通り。

• 住宅事業の市況敏感度：金利上昇や景気減速によるマンション需要の冷え込みは、引渡し戸数と利益率に直接打撃を与える。資材高や人手不足も原価上昇圧力。
• 海外事業の黒字化遅延：米国でのプロジェクト採算悪化が鮮明で、事業損失が拡大傾向。撤退・縮小を含めた戦略見直しが必要。
• 都市開発の売却タイミング依存：オフィスビル等の大口売却は年によって偏りが大きく、四半期業績の振れ幅を大きくする要因。市場流動性低下時に売却が難航するリスク。
• 金利上昇による資金調達コスト増：有利子負債が1.6兆円を超えており、支払利息が前年同期比17.3％増の4,951百万円に急増。日銀の金融政策次第で更に負担増の可能性。
• 運営管理・仲介の収益性低下：人件費やIT投資負担が増す中、売上高の伸びが利益に結びついていない。効率化・単価向上の施策が急務。

野村不動産は2026年4月24日に公表した2027年3月期通期連結業績予想を据え置いた。売上高1,080,000百万円（前期比14.6％増）、営業利益140,000百万円（同1.3％増）、純利益86,000百万円（同3.8％増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で17.7％、営業利益で18.2％にとどまるが、不動産事業の特性上、大型物件の引渡しや売却が第3四半期（10-12月）と第4四半期（1-3月）に集中するため、経営陣は通期達成に自信を示している。

（前期実績は端数切り捨てによる概算）

住宅事業では下期にマンション引渡しが集中する計画で、都市開発でも複数の大型物件売却を予定。海外事業も第2四半期以降に収益改善を見込むが、外部環境の不透明感が強く、予断を許さない。