SUMCO、台湾FSTを連結子会社から持分法適用関連会社に異動完了　業績影響は精査中

SUMCOは2026年2月19日に公表した予定通り、2026年8月20日付でFST株式の一部を台湾証券市場で売却した。売却前の議決権比率は43.2%、売却後は38.0%となり、連結子会社の要件を満たさなくなったため持分法適用関連会社へ異動した。会計上はみなし処理を採用し、2026年12月期第3四半期連結会計期間末の2026年9月30日をみなし異動日として取り扱う。これは、実際の売却完了日と四半期末の差異を調整する実務的な処理で、投資家は第3四半期決算からFSTが連結対象外となる点に注意が必要だ。

今回の売却は市場を通じた段階的な出資比率引き下げであり、SUMCOは台湾の合弁パートナーであるFormosa Plastics Groupとの対等な関係を維持しつつ、保有比率を調整した。FSTは上場会社であるため、流動性の高い台湾市場での売却は資本政策の柔軟性を示す。

FSTはSUMCOグループの生産・販売拠点として重要な役割を担う台湾の半導体ウエハーメーカーで、台湾証券市場に上場している。2026年2月19日公表の開示資料から、今回新たに判明した重要な変更はSUMCO出身の董事が1名減少したことのみだ。これは、出資比率の低下に伴い取締役の派遣数を調整したものとみられる。

• FSTは台湾Formosa Plastics Groupとの合弁会社
• 当社グループの議決権比率は売却後38.0%
• 上場企業であり、少数株主保護の観点からも高いガバナンスが求められる

FSTの財務内容や従業員数などの基本情報に変更はないが、連結範囲から外れることで、今後の開示は持分法投資先としての損益取り込みに変わる。投資家は、連結売上高の減少と持分法投資損益の計上という2つの影響を区別して評価する必要がある。

SUMCOは開示資料で、FSTが生産・販売の拠点として重要な役割を担っており、持分法適用関連会社になった後も良好な協力関係を継続すると明言した。また、FSTが上場会社であること、Formosa Plastics Groupとの合弁で対等の立場で事業に関与していることから、企業価値向上に資する資本関係の在り方について検討を続けるとしている。

これは、今回の売却が単発の取引ではなく、中期的な資本政策の一環である可能性を示唆する。SUMCOは300mmシリコンウエハーで世界大手であり、台湾は主要な半導体生産地。FSTの競争力を維持するためには、Formosa Plastics Groupとの連携が不可欠だ。一方で、SUMCO本体の財務負担や経営資源の集中を考慮し、連結から外して持分法に移行することで、資本効率の改善を図る狙いがあるとみられる。資本関係の再構築が今後の焦点だ。

SUMCOは本件による2026年12月期連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。現時点では売却益や持分法適用による損益への影響額は未確定だ。ただし、連結除外によってFSTの売上高・営業利益がSUMCOの連結損益計算書から消え、代わりに持分法による投資損益が営業外損益として計上される。半導体市況が回復基調にあれば、持分法投資利益が業績を下支えする可能性がある一方、FSTの業績変動が直接連結利益に与える影響は小さくなる。

市場では、SUMCOの台湾事業の位置づけ変化が中期的な成長戦略にどう影響するか注目が集まる。特に、FSTの設備投資や生産能力拡張に対するSUMCOの関与度合いが変わる可能性がある。