東京応化、2026年12月期第2四半期決算、売上高25%増、営業利益45%増

東京応化（東京応化工業）は、2026年12月期第2四半期（中間期）決算において、売上高が前年同期比25.1%増の139,668百万円、営業利益が同45.4%増の28,854百万円と、過去最高水準の利益成長を記録した。経常利益は30,272百万円（前年同期比48.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20,409百万円（同49.9%増）に達しており、全段階で大幅な増益となっている。

この急成長の背景には、世界的な半導体市場の回復基調がある。特にデータセンター向けAIサーバー需要の拡大が、同社の主力製品であるフォトレジスト（半導体用感光材料）の販売を強く押し上げた。加えて、為替の円安も追い風となり、海外売上比率の高い同社の収益を下支えした。

2025年2月には、為替変動や半導体市場の動向を踏まえて中期経営計画の定量目標の一部を見直しており、成長戦略の再加速を図っている。当中間期の好業績は、その戦略が奏功し始めた証左と言える。通期では売上高291,000百万円（前期比22.8%増）、営業利益60,600百万円（同27.9%増）を見込んでおり、すでに公表された上方修正後の予想を据え置いた。

東京応化グループは単一セグメントで事業を展開しているが、製品カテゴリーとしては「フォトレジスト機能材料」「高純度化学薬品」「その他」に大別される。当中間期は、いずれの製品群も前年同期を上回る売上高を計上した。

フォトレジスト機能材料は、最先端半導体の微細化に不可欠なEUVレジストやArFレジストを中心に、データセンター向けAIチップの需要増を捉えて大きく伸長した。半導体メーカーの設備投資が活発化する中、高付加価値品の販売が拡大し、収益性の向上にも寄与している。

高純度化学薬品は、半導体製造工程で使用される高純度の薬液で、需要は半導体稼働率に連動する。当中間期は半導体生産の回復により販売量が増加し、増収を達成した。特に、先端プロセス向けの高単価品の比率が高まり、利益率の改善が進んだ。

その他には、ディスプレイ材料や機能性化学品などが含まれ、安定した収益基盤となっている。全体的に市況の回復が追い風となり、増収に貢献した。

なお、これらの製品別売上高の具体的な数値は開示されていないが、経営陣は「フォトレジスト機能材料が全体の成長を牽引した」とコメントしている。

当中間期末の総資産は359,911百万円と、前期末比で24,619百万円増加した。主な要因は、売上拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加（+11,000百万円程度）や設備投資による有形固定資産の増加（+8,000百万円程度）である。自己資本比率は68.9%と高い水準を維持しており、財務の健全性は極めて高い。

キャッシュフローの面では、営業活動によるキャッシュフローが大幅な増益を反映して堅調に推移した。投資活動では、半導体材料の生産能力増強や研究開発設備への投資を積極的に行い、将来の成長に向けた布石を打っている。

株主還元では、中間配当を前期の35円から40円に増配し、通期では80円（前期比8円増）を予定している。これは6期連続の増配となり、利益成長に合わせた還元姿勢が明確である。自社株買いの発表はなかったが、配当性向の適正化と内部留保による成長投資のバランスを重視している。

2026年12月期通期の連結業績予想は、売上高291,000百万円（前期比22.8%増）、営業利益60,600百万円（同27.9%増）、経常利益63,000百万円（同27.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益42,600百万円（同27.8%増）と、全指標で20%超の大幅増益を見込む。これは2026年8月6日に公表された上方修正後の予想であり、当中間期の進捗率は売上高で48.0%、営業利益で47.6%と順調に推移している。

会社側は、下期も半導体需要の堅調な推移とAI関連投資の継続を前提としており、為替レートは1米ドル=140円を想定している。なお、前回公表の予想との比較は以下の通り。

（注：前回予想値は会社側が明示していないため、参考値として推定）

東京応化は2024年度から2026年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「tok中期計画」を推進中である。2025年2月には、半導体市場の急拡大と為替変動を織り込み、売上高・利益目標を上方修正した。重点施策として、(1)最先端レジストの開発加速とシェア拡大、(2)グローバル生産体制の強化（日本・台湾・韓国・米国）、(3)次世代材料（先端パッケージ向けなど）への研究開発投資を掲げている。

当中間期には、新たにドイツのmicro resist technology GmbHを連結子会社化し、欧州での研究開発・販売基盤を拡充した。これはEUVレジストの次世代技術獲得を狙った戦略的な動きであり、グローバル競争力の強化に寄与する。設備投資額は前年同期比で増加しており、熊本工場の増強や台湾新工場建設など、供給能力の拡大を急いでいる。

こうした積極投資が将来の収益成長を支える一方で、投資負担による短期的な利益率への影響には注意が必要である。しかし、中長期的な成長軌道は揺るがないとの市場の見方が強い。

決算短信では具体的なリスク記載は少ないが、以下の点が主なリスクとして認識されている。

• 半導体市場の需給変動：AI需要は堅調だが、メモリ市況やスマホ需要の落ち込みは業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
• 為替リスク：海外売上比率が高く、想定以上の円高は収益を圧迫する。会社想定レート（140円/ドル）より円高が進めば減益要因となる。
• 技術革新対応：半導体の微細化競争が激化する中で、次世代EUVレジストの開発が遅れれば競争力低下につながる。
• 競合激化：JSRや信越化学など国内外の競合とのシェア争いが激化している。
• 原材料価格上昇：化学原料やエネルギーコストの上昇は利益率を圧迫する。

こうしたリスクに対し、同社は高付加価値品の拡販、グローバル最適生産、為替予約の活用などで対応している。特に、最先端レジストでの高い技術優位性がリスク緩和の要と位置づけられる。