チェンジホールディングス、ふるさとチョイス連携システムを10月28日に再開、個人情報445万件流出
チェンジホールディングスは、連結子会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」の不正アクセスについて、提携先サイトで寄附申込から決済まで完結する連携システムを10月28日に再開すると発表した。外部流出等が確認された個人情報は4,454,097件。追加情報の流出などは5人で確認された一方、提携先サイトを利用した寄附に関する個人情報の流出は現時点で確認されていない。寄附者向けサイトなどは停止を続け、業績への影響も精査中だ。

開示の要点
- 対象件数
- 4,454,097件
- 追加情報
- 5人分
- 連携再開日
- 10月28日
- 業績影響
- 2027年3月期、精査中
提携先向け連携システムを再開
提携先サイトで寄附申込から決済までを完結するサービスの連携システムを、10月28日に再開する。外部の専門家・専門機関と安全対策を講じ、運用再開に向けた安全性を確認した。段階的なサービス再開となり、すべての提携先で同時に寄附受付が戻るわけではない。
- 受付再開の条件: 各提携先の動作確認やデータ連携の確認など、準備が整ったサイトから順次再開する。
- 再開済みのシステム: 自治体や返礼品取扱事業者が寄附受付の確認、発送手配に使う寄附管理システムは、10月26日付で運用を再開している。
- 停止継続中のサービス: 「ふるさとチョイス」の寄附者向けサイトを含むその他のサービスは引き続き停止している。
提携先サイトを利用した寄附については、現時点で個人情報の流出は確認されていない。連携システムの稼働再開と、個々の提携先での寄附受付再開は別の段階であり、利用者がすぐにすべての機能を使える状況ではない。
会員情報に加え、一部で履歴やカード情報へのアクセスも確認
外部流出等が確認された情報には、氏名や連絡先のほか、ハッシュ化されたパスワードなどが含まれる。対象となった5人については、追加の情報流出や住所の一部削除も確認された。
- 会員情報: 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額。
- 追加で確認された情報: ポイント履歴は5人、寄附履歴は2人、生年月日は2人、送付先は1人。クレジットカード情報の表示ページへの第三者アクセスは2人で確認された。
- カード情報の扱い: 下4桁、名義、有効期限はトラストバンクのシステムに保存されず、表示の都度、決済代行会社から取得する仕組み。これらの情報だけではカード決済できない。
- 住所情報: 1人について県名の一部削除が確認された。各項目の対象者には重複があり、追加情報等の対象者は合計5人。
カード情報の表示ページに第三者がアクセスした事実は開示されたが、カード情報が自社システムから流出したという説明ではない。情報項目ごとに状況が異なるため、会員にはトラストバンクから個別にメールで流出の有無と項目を案内している。
詳細調査を継続、連結業績への影響は精査中
トラストバンクは外部の専門家の協力を得て詳細調査と再発防止策の検討を続ける。チェンジホールディングスは、2027年3月期の連結業績への影響を精査している。
- 利用者への連絡: 会員には2026年10月21日から順次、個別メールを送付している。追加情報の対象となった寄附者にも個別に連絡した。
- 今後の公表: 調査で新たな事実が判明した場合は、内容が確定次第、速やかに知らせるとしている。
- 業績面: 開示すべき事項が生じた場合に公表する方針で、現時点では影響を精査中。
サービス停止の範囲が残るなか、今後の再開時期や調査結果が利用者の信頼回復を左右する。業績への影響額はまだ示されておらず、停止の長期化や再発防止策の進捗とあわせ、会社からの続報が注目される。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/28)
912円
最新終値(2026/10/28)
912円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/28更新
チェンジをライバルと比較
年収・業績・株価を並べてITサービス業界の今
掲載31社チェンジはITサービス業界の掲載31社中、売上高で20位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +10.0%全業界 +17.1%
- 今期計画 営業利益
- +28.8%全業界 +11.4%
- 予想の上方修正
- 7社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 14.5%
- チェンジ−18.4%
- ITサービス(業界平均)+10.0%
- 全業界+17.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は12社合計で売上高+6.4%・営業利益+10.6%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は3社、下回る企業は11社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは7社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはAppier(営業利益+16.7%)。





タグ#チェンジホールディングス#トラストバンク#個人情報流出#不正アクセス#ふるさとチョイス#ふるさと納税
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今回の開示では、流出等の対象件数に加え、追加情報の項目やカード情報の扱い、サービス再開の範囲が示された。提携先向けシステムの再開は進展だが、寄附者向けサイトなどは停止が続き、提携先ごとの受付再開にも準備を要する。利用者の信頼回復には、調査結果と安全対策の継続的な説明が欠かせない。業績への影響は精査中で、続報で停止期間や費用の具体像が明らかになるかが焦点となる。
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