システナ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益9.0%増で増収増益

当第1四半期は、高水準のインバウンド需要継続や賃上げによる所得改善が経済を下支えする一方、地政学リスクや原材料高、急激な円安進行が企業コストや家計に影を落とした。この環境下で、システナ（システナ）は新中期経営計画「クロスドメインによる企業価値の最大化」を推進。企業の生成AI活用がPoCから本格実装へ急速にシフトする中、DX推進・データ経営高度化に向けた旺盛なIT投資需要を確実に取り込んだ。高付加価値領域へのリソース集中とストック型ビジネス拡大により、売上高23,799百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益3,834百万円（同9.0％増）と増収増益。営業利益率は16.1％と前年同期の15.6％から改善し、収益性が向上している。なお、株式報酬費用等を含めたEBITDA+Sは4,131百万円（同14.2%増）と高水準を維持した。セグメント再編により事業ポートフォリオを最適化し、AI・DX領域での成長加速を図る体制を整えたことが今後の業績に寄与するとみられる。

当期より事業内容や主力分野の変化に伴い報告セグメントを再編。前年比較は組替え後ベース。全7セグメントの状況は以下の通り。

次世代モビリティ事業は、AI関連成長領域の中核として、SDV（Software Defined Vehicle）化加速に伴う車載コックピットやコネクテッド、HMI領域の大型案件獲得が進んだ。北米市場でのテスト・案件創出や子会社IDYの通信エッジ端末技術とのシナジーにより、売上・利益ともに大幅増。車載向けAIネイティブ開発も推進中。

プロジェクトマネジメントデザイン事業は、上流戦略と開発のギャップを埋める「実行型PMO支援」が強みだが、一部プロジェクトを他セグメントへ移管した影響で減収減益。ただし、高水準の収益性（営業利益率23.2%）は維持し、金融システム更改やSDV開発など高付加価値案件へシフト。

デジタルインテグレーション事業は、金融機関の基幹システムモダナイズや行政DX案件を確実に取り込み、AI駆動開発による高成長。SaaS・クラウドコンサルへのリソースシフトも奏功し、営業利益率は24.3%に上昇。

IT＆DXサービス事業は、伴走型PMOやセキュリティ支援が好調で、BPO領域でもグループ連携による品質向上と受注拡大が進む。安定したストック収益基盤として機能。

ビジネスソリューション事業は、Windows10特需一巡後もクラウド移行・ゼロトラストセキュリティ需要が堅調。プロダクト物販からAI導入基盤提供まで一気通貫のSIビジネスへのシフトを加速中。

DX＆ストック型ビジネス事業は、自社ノーコードDXプラットフォーム「Canbus.」を中心としたサブスクリプションが拡大し、営業利益が急拡大。AIデータセンター領域や他事業へのAI導入支援も進む。

オンラインソリューション事業は、新規独立セグメントとして連結子会社2社を軸に、ゲーム開発技術を応用した3D・UI/UX技術をモビリティ等へ展開。前期比で大幅増収増益となった。

当四半期末の総資産は58,113百万円（前期末比2,966百万円減少）。主に売掛金の回収による受取手形・売掛金及び契約資産の減少（1,888百万円減）と現預金の減少（793百万円減）による。固定資産は6,492百万円と横ばい。負債合計は17,837百万円（同3,021百万円減）で、未払法人税等2,653百万円減、賞与引当金1,175百万円減が大きい。純資産は40,276百万円とわずかに増加し、自己資本比率は67.8%（前期末比+2.9pt）と財務の安定性が際立つ。営業キャッシュ・フローは1,883百万円の収入（前年同期比551百万円増）と堅調だが、配当金支払い2,836百万円等により財務キャッシュ・フローは2,805百万円の支出。現金及び現金同等物の期末残高は29,139百万円と潤沢だ。

配当は前期実績14.00円から18.00円へ大幅増配を予定。中間・期末各9.00円の安定配当方針で、株主還元を強化している。自社株買いや新株予約権の発行も行われており、資本政策は積極的だ。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月13日公表値から修正なく据え置かれた。期初からの進捗率は売上高24.3%、営業利益24.0%と順調。AI関連需要の持続と高付加価値シフトにより、通期目標達成への期待が持てる。

（単位：百万円、前期実績は2026年3月期）

システナが認識する主なリスクは以下の通り。

• 地政学リスクと経済不安: ウクライナや中東情勢の長期化、世界的な通商政策の不透明性がサプライチェーンや顧客の投資意欲に影響を及ぼす可能性。
• 為替変動: 急激な円安進行が輸入コストを押し上げ、国内景気や顧客のIT予算に悪影響を与える懸念。
• 技術革新の速度: AI・DX領域の進化が著しく、技術力や人材確保で出遅れると競争力低下のリスクがある。同社はAI駆動開発と人材教育を強化しているが、実装スピードが重要。
• 特定セグメントへの依存: ビジネスソリューション事業が依然として売上の約36%を占め、物販依存脱却の行方が鍵。
• M&A・子会社管理: オンラインソリューション事業など子会社の成長に伴い、PMIやグループシナジー創出が課題。

これらのリスクを踏まえ、同社は高付加価値サービスへのシフト、ストック型収益の拡大、事業ポートフォリオの多様化で対処する方針である。

セグメント再編とAIクロスドメイン戦略

当期より大幅なセグメント再編を実施。オンラインソリューション事業を独立させたほか、海外子会社を次世代モビリティ事業に集約し、各セグメントのシナジーを強化。グループ全体でAI技術を横断的に活用する「AIクロスドメイン戦略」を掲げ、次世代モビリティ事業が成長エンジン、DX＆ストック型ビジネス事業がノウハウ供給源として機能する設計だ。また、有償ストックオプションの導入により、取締役・従業員の意欲向上と企業価値向上を図っている（株式報酬費用209百万円を計上）。これらの施策は、AI実装需要を取り込みつつ、持続的な収益成長を目指すシステナの積極姿勢を示している。