チェンジ、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業減益で利益率低下

チェンジ（チェンジホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、増収ながら営業利益と親会社株主に帰属する四半期利益が減少した。売上収益は前年同期比9.9%増、営業利益は19.0%減、親会社帰属利益は76.7%減だった。

• 売上の押し上げ: パブリテック事業の成長に加え、Onwordsやフィールドエックスの連結子会社化が寄与した。
• 利益を圧迫: 売上総利益は前年同期から5億1700万円増えた一方、販売費及び一般管理費は5億6700万円増。営業利益は前年同期の6億600万円から4億9100万円に減った。
• 税引前利益の減少: 金融収益は前年同期の3億5100万円から6500万円に減少し、税引前利益は50.9%減となった。

営業利益率は前年同期の約6.1%から約4.5%に低下した。売上拡大だけでなく、買収後の事業連携や成長投資を利益につなげ、販管費の伸びを抑えられるかが今後の焦点となる。なお、前年同期の数値はfundbookの企業結合に関する暫定的な会計処理確定後の金額で比較している。

NEW-ITトランスフォーメーション事業は、売上収益が前年同期比2.1%増の62億1400万円、セグメント利益が44.6%増の4億1500万円だった。研修サービスやAI実装を進めるBPO、ロボティクス事業を推進。M&A仲介では大手金融機関との提携による成果が出始め、サイバーセキュリティ領域もAI利用の浸透やサイバー攻撃への警戒を背景に売上が増えた。

パブリテック事業は、売上収益が前年同期比19.8%増の47億3800万円、セグメント利益が15.9%増の9億2700万円だった。自治体向けSaaSの契約数が伸び、中央省庁向けコンサルティングも増収。LoGoチャットの利用自治体は1,500超、LoGoフォームは800超、Govmates Pitは400を超えた。

一方、ふるさと納税ではポイント廃止の影響で市場全体の寄付額が減少する傾向にあり、チェンジの寄付額も前年を下回った。会社は影響を計画の範囲内にとどめたとしており、年末に向けた寄付の本格化を見込む。売上の伸びが大きいパブリテックに加え、NEW-ITでは利益成長が目立ち、両事業の成長要因が異なる点が特徴だ。

6月末の総資産は前期末比64億3600万円減の991億6900万円、親会社所有者帰属持分比率は45.6%だった。営業債権の回収などで営業キャッシュフローは前年同期を上回った一方、借入金返済と配当支払いにより現金は期首から減少した。

現金及び現金同等物は244億4100万円で、期首から17億4000万円減った。営業キャッシュフローの増加には営業債権の減少が寄与しており、継続的な利益成長と同じ意味ではない点に留意したい。投資活動では無形資産の取得や子会社株式の取得に資金を使い、財務活動では借入金返済と配当を進めた。配当予想に変更はなく、自社株買いの発表もない。

会社は2026年5月14日に公表した2027年3月期の業績予想を据え置いた。予想はレンジ形式で、売上収益は前期比9.5〜11.7%増、営業利益は2.4〜11.4%増を見込む。

第1四半期は営業減益となったが、会社は予想を修正していない。ふるさと納税の寄付が年末に本格化する見込みに加え、自治体向けSaaSや中央省庁向けサービスの伸長、子会社化した事業の寄与が後半の業績を支えるかがポイントとなる。利益予想のレンジには幅があり、通期計画の達成度を判断するには、次四半期以降の利益率と成長投資の効果を確認する必要がある。

チェンジはM&Aや資本業務提携を通じて、グループの事業領域と販売チャネルを広げる方針を続けている。第1四半期はフィールドエックスを新たに連結範囲に加え、Onwordsとともに子会社化した企業が売上収益を押し上げた。

• グループ連携: 各社の知見を活用し、AI実装を進めるBPOやロボティクス事業を強化する。
• M&A仲介: 大手金融機関とのアライアンスによる成果が出始め、成約に向けたプロセス改善も進めている。
• 地方創生の拡張: インバウンドやスポーツビジネスを新たな事業機会とし、自治体や地域企業との連携を深める。
• 公共DXの展開: 自治体向けSaaSの利用拡大に加え、ドローンを使ったクマ対策の実証事業を秋田県から受託した。

中期経営計画では、自治体、地域金融機関、地域企業、大学などの連携を通じて地方創生の事業モデルを広げる考えだ。買収による売上の拡大だけでなく、グループ間の連携やサービスの共通化を通じて、利益成長と企業価値向上につなげられるかが問われる。

業績面では、ふるさと納税市場の制度変更や成長投資に伴う費用が、売上や利益率を左右する。決算短信が示す市場環境と事業構造を踏まえると、次の点に注意が必要だ。

• ポイント廃止の影響: ふるさと納税のポイント廃止を受けて市場全体の寄付額が減少傾向にあり、寄付額や関連収益が想定を下回る可能性がある。
• 費用増加と利益率: 売上が伸びても販管費の増加が続けば、営業利益の回復が遅れる。第1四半期は販管費が前年同期を上回り、営業利益率も低下した。
• 買収後の統合: 子会社化した企業の事業をグループ内で連携させ、売上だけでなく利益やサービス力の向上につなげられるかが課題となる。
• 成長投資の実行: M&Aや提携、無形資産取得を継続する方針であり、投資回収が遅れれば資金負担や収益性に影響する。

一方、自治体向けSaaSの利用拡大や、AI・サイバーセキュリティ関連の需要は成長機会となる。市場の追い風を継続収益と利益に結びつけられるか、今後の業績で確かめたい。