フューチャー、2026年12月期第2四半期決算、純利益13%増も期末配当を無配に修正

フューチャー（フューチャー株式会社）が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上高38,322百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益7,379百万円（同3.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,165百万円（同13.0%増）と上半期は増収増益、純利益二桁成長を達成した。売上総利益率は47.4%と、前年同期の47.6%からほぼ横ばい。販管費の増加により営業利益率は19.3%と前年同期の19.9%から低下したが、営業外収支の改善と特別損失の消滅により最終増益幅が拡大した。EBITDAは9,045百万円（同3.2%増）と堅調。

通期予想は売上高80,600百万円、営業利益17,500百万円、純利益11,800百万円で据え置き。進捗率は売上高で47.5%、営業利益で42.2%、純利益で43.8%と概ね順調だが、下期に大型プロジェクトの本格化を見込む。注目すべきは期末配当を無配に修正したことで、年間配当は前年46円から24円へ大幅減配。会社はキャッシュを成長投資に振り向ける方針とみられる。

報告セグメントは「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の2つ。

ITコンサルティング＆サービス事業は売上高34,653百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益7,580百万円（同4.3%増）と増収増益。主力のフューチャーアーキテクトでは、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」のSBI新生銀行への導入プロジェクトが順調に進むほか、総合商社や飲料メーカーの経営改革案件、政府の医療DX関連プロジェクトなど大型案件が寄与した。AI関連では融資業務支援システムに連携する「FutureBANK AI HUB」の稼働や研究所開設など、AI社会実装に向けた取り組みが加速している。子会社のリヴァンプはDX事業の拡大で増収も採用費増で減益。フューチャーインスペースも増収減益。FutureOneはパッケージソフト「InfiniOne」の業界特化営業で増収増益。フューチャーアーティザンはPLM/BOM案件が好調で増収増益。フューチャーセキュアウェイブは一部受注の下期ずれ込みで減収減益。

ビジネスイノベーション事業は売上高3,532百万円（同5.9%減）ながら営業利益67百万円（前年同期は67百万円の損失）と黒字転換を果たした。YOCABITOは構造改革による粗利率改善と固定費削減で営業損失が縮小。東京カレンダーは広告好調やイベント収益で増収増益。ライブリッツはスポーツチーム向けシステム導入拡大で増収増益。一方、キュリオシティは建築費高騰による高級ホテル案件の中止・延期で減収減益。

2026年6月末の総資産は97,702百万円（前期末比+210百万円）。現預金が3,561百万円増加したほか、投資有価証券が1,444百万円増加し、売上債権の減少を補った。負債は31,264百万円（同△3,471百万円）で、長期借入金の返済（△1,428百万円）や未払法人税等の減少が主因。純資産は66,437百万円（同+3,682百万円）に拡大し、自己資本比率は68.0%（前期末64.4%）と改善。

営業キャッシュフローは8,473百万円（前年同期比+1,612百万円）と大幅増。投資CFは有形無形固定資産取得や投資有価証券取得で△1,433百万円、財務CFは借入返済と配当支払で△3,519百万円となり、現金及び現金同等物は36,361百万円へ増加した。

株主還元では、中間配当を24.00円（前年同期23.00円）に増配したが、期末配当を0.00円（無配）に修正。これにより年間配当は24.00円（前年46.00円）と大幅減配する。決算短信と同時に公表された修正理由は「今後の事業環境や投資機会を総合的に勘案」とされており、成長のためのキャッシュ留保を優先したとみられる。自己株式取得は当期は未実施。

通期連結業績予想は据え置き。売上高80,600百万円（前期比6.1%増）、営業利益17,500百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,800百万円（同0.7%増）を見込む。第2四半期までの進捗は売上で47.5%、営業利益で42.2%。下期に大型プロジェクトの本格稼働や新規導入案件の計上が集中するため、計画達成は視野に入る。AI基盤強化や次世代バンキングの展開が成長ドライバー。

フューチャーはAIの社会実装を経営の軸に据え、「AI社会実装 No.1カンパニー」を標榜。今期は「FutureBANK AI HUB」の稼働や「Future AI Science Laboratories」の開設など、AI活用のプラットフォーム構築が加速している。特に、金融機関向け次世代バンキングシステムのSBI新生銀行への導入決定は、ストック型収益拡大への布石として注目される。

また、子会社のYOCABITOにおける構造改革の進展や、東京カレンダーのネットサービス収益伸長は、非IT領域での収益多様化を示す。一方で、期末配当の無配修正は、成長投資とのバランスを取る経営判断として市場の評価を受けるだろう。採用費の増加（前年同期比122.6%増の1,071百万円）は、人手不足下での人材確保競争の激しさを映し出す。

経営環境は依然として不透明だ。原油高や物価上昇、長期金利上昇、円安、人手不足が業績に与える影響に加え、生成AIの急速な進化が従来型ITサービスの需要を質的に変化させつつある。フューチャーは、汎用ITサービスからAI活用ソリューションへのシフトを進めているが、競争激化や技術の陳腐化リスクは避けられない。

事業面では、大型プロジェクトの受注タイミングや検収による売上計上の変動リスク、子会社キュリオシティのような外部要因（建築費高騰）による案件中止・延期リスクが顕在化している。また、期末配当の無配修正は株主還元方針の変化を示唆し、市場との対話が課題となるだろう。