DMG森精機、ドイツ子会社をめぐる10年間の訴訟が終結し法的不確実性が解消されたことを発表。株式買取価額と継続補償の金額が確定。

ＤＭＧ森精機が発表した開示資料によると、同社の連結子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（旧DMG MORI GmbH、以下「GmbH社」）とDMG MORI AG（以下「AG社」）の間で2016年8月24日に発効されたドミネーション・アグリーメントに関連する訴訟が、ドイツ時間2026年10月1日に確定した。本件は、外部株主の一部による株式買取請求価額および年度毎の継続補償額の再評価申立てに対する控訴審であり、デュッセルドルフ高等裁判所が2026年9月25日付で控訴を棄却する決定を行ったことで終結した。長期にわたり懸念されていた法的不確実性が解消され、経営基盤の安定化が進む。

具体的な確定金額は以下の通りである。株式買取請求価額については、増額請求が認められず、ＤＭＧ森精機側が主張していた1株当たり37.35ユーロで最終決定された。また、契約締結後もAG社の株主として継続し補償金を受領する外部株主に対する年度毎の継続補償については、以前ドルトムント地方裁判所で確定していた1株当たり1.17ユーロから、1株当たり1.28ユーロへ増額されることが確定した。この結果を受けて、株式買取請求期間はドイツ法制に基づき本件決定が公告された日から2か月が経過した時点で終了する予定である。

本案による連結業績への直接的な影響について、同社は「本件裁判の終結そのものにより、新たな負債及び費用が発生するものではなく、当期連結業績への重要な影響はありません」と明確に位置づけている。これは、ＤＭＧ森精機がドミネーション・アグリーメントの発効に伴い、外部株主に対する株式買取義務および年度毎の継続補償に係る将来支払見込額について、従前より割引現在価値を算定し、連結財務諸表に「その他の金融負債及び金融費用」として計上してきたためである。すでに準備金を積み立てていたことが影響を最小限に抑える要因となった。

ドミネーション・アグリーメントは、ドイツ法制に基づく特殊な契約であり、GmbH社がAG社の取締役会に対して直接的な指示を行える権利を持ち、2016年度以降のAG社の利益および損失をGmbH社へ移転させる仕組みとなっている。外部株主は株式買取を請求するか、請求しない限り継続して補償金を受領する選択肢を持つ。本裁判終結により、長期にわたって存在していた外部株主との関係性に関する法的な曖昧さが晴れ、グループ全体のガバナンス強化と経営の透明性向上が図られることとなる。今後は新たな開示事項があれば速やかに公表する方針だ。