アマダ、2027年3月期第1四半期決算、売上収益29.7%増、営業利益84.0%増

アマダ（アマダ）は2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結業績を発表し、売上収益は 100,210百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は 7,430百万円（同84.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 5,473百万円（同101.2％増）と、大幅な増収増益を達成した。AI・データセンター関連投資の世界的な拡大が主因で、人手不足に伴う自動化需要も追い風となった。円安効果や製造合理化の進展も利益を押し上げた。受注高は前年同期比78.0％増の 166,886百万円と急拡大し、5四半期連続で過去最高を更新した。特にエレクトロニクスプロセス事業が受注を牽引し、受注残高は 279,333百万円と高水準に積み上がっている。これにより通期業績予想の上振れ期待が高まっている。

当期より事業部制（ビジネスユニット制）を導入し、報告セグメントが再編された。以下、各セグメントの状況を詳述する。

シートメタルソリューションズは、中核事業として売上高全体の63.5％を占める。国内では半導体製造装置やデータセンター、医療など幅広い業種で設備投資需要が拡大し、海外では北米のデータセンター向けが特に好調だった。受注高は前年同期比26.2％増の 83,743百万円と力強く、受注残も 129,345百万円に達している。

ジョイニングテクノロジーズは、半導体製造装置やデータセンター向けの微細溶接需要が国内外で堅調。中国での電子部品、インドでのEV二輪市場拡大が追い風となり、営業利益率は12.8％と全セグメント中最高水準に改善した。

カッティングファブリケータ・グラインディングテクノロジーズは、北米の航空産業向け超硬ブレードが好調な一方、国内では建設市場の停滞により切削マシンが伸び悩み、全体では微減収となった。ただし受注は 12,348百万円（同29.9％増）と拡大しており、下期の回復が期待される。

アドバンスドフォーミングソリューションズは、国内の自動化プレスラインやエイチアンドエフとのシナジーによる大型案件が貢献。海外では中国の通信関連、北米の大型プレス案件が伸び、営業利益は同178.1％増の大幅増益となった。

エレクトロニクスプロセスは、前期に連結子会社化したビアメカニクスを中心とする事業。受注高が 45,911百万円（全体の27.5％）と急拡大しているが、売上の計上までリードタイムが長く、売上収益は 7,733百万円にとどまり営業損失を計上した。ただし受注残は 76,791百万円と豊富で、下期以降の収益貢献が大きく見込まれる。

当四半期末の総資産は 763,032百万円（前期末比-9,076百万円）で、主に営業債権の回収や減価償却により縮小した。自己資本比率は前期末の69.4％から70.1％へ上昇し、財務の健全性は維持されている。キャッシュフローでは、営業活動によるキャッシュフローは 15,088百万円の収入（前年同期は13,005百万円）と好調で、税引前利益の増加と営業債権の回収が寄与した。投資活動では設備投資に1,474百万円を支出したが、潤沢な現金及び現金同等物（期末残高 155,692百万円）を背景に余裕は大きい。

配当については、2026年3月期が年間62円（期末31円、中間31円）だったのに対し、2027年3月期は 64円（中間32円、期末32円）への増配を予想している。自己株式の取得も継続しており、当四半期に653百万円の取得を実施し、株主還元に積極的な姿勢を示している。

アマダの業績はAI・データセンター関連投資に強く依存しているため、世界的なIT投資の減速や景気後退がリスク要因となる。また、地政学的リスク（中東情勢など）や為替変動（特に円高進行）は海外売上比率が70.7％と高い同社にとって収益に直結する。原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱も収益を圧迫する可能性がある。加えて、エレクトロニクスプロセス事業は受注から売上計上までの期間が長く、生産能力の拡充や納期管理が課題。競合他社との技術競争も激化しており、研究開発投資の継続と新商品の市場投入スピードが成長のカギを握る。

2027年3月期の連結業績予想は、期初公表値から変更がなく、売上収益 460,000百万円（前期比5.2％増）、営業利益 48,000百万円（同7.1％増）、親会社株主帰属当期利益 34,000百万円（同11.3％増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上収益で21.8％、営業利益で15.5％だが、下期偏重の傾向が強いため、会社側は現時点で修正不要と判断している。ただし、受注残高の積み上がりやAI需要の持続を考慮すれば、アナリストの間では上方修正の可能性が指摘されている。為替前提や地政学リスクの動向が今後の焦点となる。