オークマ、2027年3月期第1四半期決算、営業利益2.8倍で通期予想上方修正

2027年3月期第1四半期（4-6月期）決算は、売上高が前年同期比16.3％増の519億3百万円、営業利益が同175.1％増の43億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同253.7％増の49億84百万円と、大幅な増収増益を達成した。特に営業利益は前年の15億99百万円からほぼ2.8倍の水準に跳ね上がり、営業利益が前年同期比で2.8倍に急拡大した。

この背景には、航空宇宙・防衛・データセンター・半導体製造装置向けを中心とした旺盛な設備投資需要がある。連結受注高は前年同期比38.9％増の752億63百万円と四半期として過去最高を更新し、受注残高も1,247億67百万円と高水準で推移している。好業績を受け、通期業績予想を上方修正するとともに、年間配当を前期比20円増の120円に引き上げる計画を発表した。

地域別の業績は、需要環境の濃淡を反映した結果となった。

日本は、航空宇宙・防衛、データセンター、半導体製造装置、造船、一般産業機械など幅広い産業で設備投資が堅調に推移し、売上高が前年同期比13.3％増、セグメント利益は大幅な黒字を確保した。

米州は、大手企業を中心に航空宇宙・衛星、防衛関連、データセンター・エネルギー関連からの高水準な需要が継続し、中堅・中小企業の設備投資再開も加わり、売上高が前年同期比36.4％増と急拡大。セグメント利益も19億64百万円と収益を牽引した。

欧州は、ドイツなどでの自動車産業停滞の影響があるものの、防衛強化に伴う航空機・防衛関連投資が活発化し、売上高は前年同期比8.6％増。しかし一部でコスト負担が重く、1億72百万円のセグメント損失を計上した。

アジア・パシフィックは、中国で前年度のEV大型投資案件が一服した一方、半導体製造装置需要が底堅く、全体では2,205百万円の売上だが、販管費等の負担で36百万円の損失となった。

当四半期の連結受注高は前年同期比38.9％増の752億63百万円と、四半期として過去最高を記録した。機種別では、マシニングセンタが375億59百万円（前年同期比25.6％増）、複合加工機が210億35百万円（同61.3％増）、NC旋盤が140億44百万円（同56.7％増）と、主力機種を中心に幅広く拡大している。

オークマは「中期経営計画2028」の下、高精度・高効率と省エネを両立する「Green-Smart Machine」をコンセプトに、5軸制御マシニングセンタや複合加工機、自動化ソリューションをグローバルに展開している。脱炭素化や省人化ニーズを捉えた製品群が、航空宇宙・防衛・半導体分野など成長産業の需要を確実に取り込んでおり、生産効率向上やコスト転嫁の取り組みと合わせ、中期経営計画が順調に進捗していると言える。

好調な受注環境を踏まえ、オークマは2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。

売上高は前期比10.2％増の2,600億円、営業利益は同67.7％増の260億円と、増収増益基調が鮮明となる見通し。為替前提は1ドル＝159.0円、1ユーロ＝185.0円と円安を想定している。第1四半期の進捗率は売上高で約20％、営業利益で約17％だが、受注残の積み上がりを考慮すれば通期達成は十分視野に入る。通期業績予想を上方修正し、配当予想も年間120円（前期比20円増）とした。

当第1四半期末の総資産は前連結会計年度末比92億60百万円増の3,496億47百万円。現金及び預金が541億72百万円、投資有価証券が536億55百万円と潤沢な手元流動性を維持している。自己資本比率は72.0％と高く、財務基盤は極めて健全だ。

キャッシュ・フロー計算書は作成されていないが、減価償却費は25億56百万円と着実に投資を継続している。株主還元では、2027年3月期の配当予想を年間120円（中間60円、期末60円）に引き上げ、前期実績の100円から約20％の増配を計画する。自己株式の取得も行われており、株主価値向上への姿勢が窺える。

同社が認識する主なリスクは以下の通り。

• 地政学リスクと通商政策の不確実性：世界各地の紛争や関税政策の変更が景気・需要に悪影響を及ぼす可能性。
• インフレと部材コスト上昇：部材費・輸送費の高止まりが利益を圧迫するリスク。
• 為替変動：想定レート（159円/ドル）を超える円高が進めば、海外売上高の目減りや価格競争力低下につながる。
• 欧州市場の二極化：自動車産業の停滞が長引けば、全体の需要回復が遅れる懸念。
• 競争激化と技術革新：工作機械業界の技術競争が激しく、差別化戦略の継続が必要。

同社は生産効率向上や内製化拡大、販売価格への転嫁でコスト増に対応しているが、外部環境の急変には引き続き注意が求められる。