アンリツ、27年3月期営業利益予想を220億円に上方修正、前期実績148億円を上回る
アンリツは2027年3月期の営業利益予想を220億円に引き上げた。前回予想から10%の上方修正で、前期実績の148億円も上回る。売上収益は1,450億円、親会社株主に帰属する当期利益は160億円を見込む。通信計測と品質保証自動化向けの需要が堅調な一方、EV・電池向け投資の遅れやのれんの減損を環境計測事業に織り込んだ。期末配当予想も増額する。

開示の要点
- 売上収益
- 1,450億円
- 営業利益
- 220億円
- 親会社帰属利益
- 160億円
- 1株利益
- 125.00円
- 期末配当
- 増額修正
営業利益予想は220億円、前期実績も上回る
__2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は前回予想を20億円上回る220億円とした。前期実績の148億2800万円に対しても増益となる見通しだ。前回予想を上回り、前期比でも増益となる。\n\n| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績(2026年3月期) |\n|---|---:|---:|---:|\n| 売上収益(億円) | 1,400 | 1,450 | 1,174.62 |\n| 営業利益(億円) | 200 | 220 | 148.28 |\n| 税引前利益(億円) | 200 | 220 | 161.47 |\n| 親会社帰属利益(億円) | 150 | 160 | 116.77 |\n| 基本的1株利益(円) | 117.19 | 125.00 | 91.20 |\n\n売上収益は前回予想比で50億円、営業利益は20億円の上積みとなる。親会社株主に帰属する当期利益は前回予想を10億円上回る見込みで、1株利益予想も117.19円から125.00円に引き上げた。
通信計測と品質保証が伸び、環境計測は下方修正
上方修正の主因は通信計測事業とPQA事業の需要増だ。一方、環境計測事業では国内のEV・電池向け試験需要に伴う投資の遅れと、のれんの一部減損を織り込んだ。\n\n- 通信計測: 光トランシーバーの生産市場向け計測器需要が好調で、売上収益と営業利益が期初計画を上回る見通し。\n- PQA: 品質保証プロセスの自動化・省人化に関する投資が堅調で、売上収益と営業利益を上方修正。\n- 環境計測: 国内のEV・電池向け試験需要で投資の延伸がみられ、売上収益と営業利益を下方修正。高砂製作所ののれんの一部について減損損失を計上する。\n- その他の事業: 第2四半期までの実績を踏まえ、売上収益と営業利益を上方修正。\n\n事業ごとの強弱が分かれるものの、通信計測とPQAの上振れが全体の利益予想を押し上げる構図だ。為替の想定は1米ドル当たり150円で、期初想定と下期想定は同じ水準としている。
業績予想の修正に伴い期末配当も引き上げ
会社は通期業績予想の修正に伴い、期末配当予想を従来から増額する。配当は中間・期末の年2回を基本とし、連結業績に応じた利益還元と総還元性向を考慮する方針を示した。\n\n- 配当方針: 連結当期利益の上昇に応じて、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)を引き上げることを基本とする。\n- 還元の考え方: DOEを重視しつつ、連結配当性向の維持・向上を目標に掲げる。\n\n今回の開示では、業績予想の上方修正とあわせて株主還元の増額方針も示された。配当額の具体的な水準は、株主総会または取締役会の決議により決定される。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/29)
3,120円
最新終値(2026/10/29)
3,120円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/29更新
アンリツをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて電機業界の今
掲載59社アンリツは電機業界の掲載59社中、売上高で50位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +20.4%全業界 +16.0%
- 今期計画 営業利益
- +20.3%全業界 +11.7%
- 予想の上方修正
- 21社下方 2社
- 営業利益率(業界)
- 10.6%
- アンリツ+65.4%
- 電機(業界平均)+20.4%
- 全業界+16.0%
- 足元の業績今期第1四半期累計は32社合計で売上高+12.1%・営業利益+50.6%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は9社、下回る企業は21社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは21社、下方修正は2社。修正幅が最も大きいのはカシオ(営業利益+30.8%)。






タグ#アンリツ#業績予想修正#配当予想修正#通信計測#光トランシーバー#品質保証#EV・電池
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注目点は、通信計測とPQAの需要が業績を押し上げる一方、EV・電池向け投資の遅れが環境計測事業に残ることだ。営業利益予想は前回から10%引き上げられ、前期実績も上回るが、事業ごとの需要環境には差がある。上方修正の持続性は、通信計測・PQAの受注が環境計測の弱さを補えるかが焦点となる。
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