富山第一銀行、2027年3月期純利益予想を140億円に上方修正、年間配当は82円
富山第一銀行は2027年3月期の連結純利益予想を140億円に引き上げた。従来予想を10億円上回る一方、前期実績の150億5500万円は下回る見通しだ。年間配当予想も82円に上方修正するが、前期実績の84円には届かない。上期は有価証券関係損益の増加や与信関係費用の減少、通期は金利上昇に伴う資金利益の増加を見込む。

開示の要点
- 通期純利益
- 140億円
- 通期経常利益
- 197億円
- 上期純利益
- 89億円
- 年間配当
- 82円
- 中間配当
- 41円
通期予想は上方修正、前期実績は下回る
2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。純利益は従来の130億円から140億円、経常利益は180億円から197億円に引き上げる。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 180億円 | 197億円 | 209億8900万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130億円 | 140億円 | 150億5500万円 |
| 1株当たり純利益 | 212円83銭 | 229円18銭 | 238円88銭 |
今回予想は前回予想比で経常利益が9.4%、純利益が7.7%増える。ただし、前期実績と比べると経常利益、純利益、1株当たり純利益はいずれも下回る見通しで、上方修正をそのまま前期比の増益と捉えないよう注意が必要だ。
上期は有価証券損益と与信費用が寄与
2026年4~9月期の連結業績予想も引き上げた。連結の経常利益は110億円から126億円、純利益は80億円から89億円に修正する。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 |
|---|---|---|
| 連結経常利益 | 110億円 | 126億円 |
| 連結中間純利益 | 80億円 | 89億円 |
| 個別経常利益 | 110億円 | 130億円 |
| 個別中間純利益 | 80億円 | 93億円 |
- 上方修正の要因: 個別業績では有価証券関係損益の増加と、与信関係費用の減少が当初予想を上回る見込み。連結の修正は主に銀行単体の業績予想の変更による。
- 通期の見直し理由: 金利上昇を踏まえ、資金利益の増加を見込む。
個別の上期純利益は、前期の70億9400万円から93億円へ増える見通し。連結の経常収益は333億円と、前年同期の249億1600万円から増加する見込みで、個別の経常収益も299億円と前年同期の211億9200万円を上回る。同行は有価証券売却益の増加を、経常収益の前年同期比増加の主因としている。
年間配当は82円、前期実績からは2円減
業績予想の上方修正に合わせ、2027年3月期の年間配当予想を75円から82円に引き上げる。前回予想からは増配となる一方、前期実績との比較では減配の見通しだ。
| 配当 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 中間 | 37円50銭 | 41円 | 28円 |
| 期末 | 37円50銭 | 41円 | 56円 |
| 年間合計 | 75円 | 82円 | 84円 |
同行は2025年4月に株主還元方針を変更し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を35%以上としている。今回の配当予想の引き上げは、上期と期末の業績予想を上方修正したことを踏まえたものだ。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/30)
3,365円
最新終値(2026/10/30)
3,365円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/30更新
富山第一をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて銀行業界の今
掲載49社富山第一は銀行業界の掲載49社中、売上高で49位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +67.8%全業界 +14.9%
- 今期計画 営業利益
- +23.5%全業界 +13.0%
- 予想の上方修正
- 6社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 17.1%
- 富山第一+131.0%
- 銀行(業界平均)+67.8%
- 全業界+14.9%
- 足元の業績今期第1四半期累計は23社合計で売上高+28.2%・営業利益+40.9%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は13社、下回る企業は0社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは6社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのはちゅうぎん(売上高+31.9%)。






タグ#富山第一銀行#7184#業績予想修正#配当予想修正#地方銀行#金利上昇#株主還元
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今回の修正では、上期は有価証券関係損益の改善と与信関係費用の減少、通期は金利上昇に伴う資金利益の増加が材料になった。上方修正後も通期純利益は前期実績を下回り、年間配当も前期より少ないため、焦点は利益回復の持続性にある。有価証券売却益など一時的な要因と、金利上昇による資金利益の伸びを分けて確認したい。
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