ＣＣＩグループ、中期経営戦略2026Plusを更新、ROE8％以上と2032年度以降10％以上を目指す

ＣＣＩグループは、2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」を、中間決算のタイミングでアップデートした。AIの進展や金利上昇の加速など、策定時に置いた重要な前提が変化したことを受け、年次更新を待たずに「中期経営戦略2026Plus」としてまとめた。

今回の更新では、顧客起点の経営思想と目指すグループ体制は維持しながら、変化への対応力を高める。柱に据えたのは次の3つだ。

• AIネイティブ経営: AIを単なる効率化の手段ではなく、顧客接点や業務、意思決定、システム開発・運用、組織、人材を顧客起点で再設計する企業基盤と位置づける。
• 協創プラットフォーム: 金融機関や地域企業、自治体、大学、テクノロジー企業などと、知見や技術、人材、資本、データを持ち寄る。金融機関向けサービスに加え、共同事業や資本協創による事業展開を本格化する。
• 統治OSの強化: 取締役会やCEOサクセッション、グループガバナンス、利益相反管理、監査などの実効性を高める。

AIを経営基盤に据えることで、個別業務の効率化にとどまらず、顧客への価値提供や意思決定のあり方まで変える考えだ。外部との協業拡大と統治機能の強化を並行させ、事業展開のスピードとリスク管理の両立を狙う。

中長期の収益性目標も更新し、まずROE8.0％以上を安定的に確保できる経営基盤を整える。そのうえで、2032年度以降はROE10.0％以上を継続して実現することを目指す。

同社は、AIの進展、金利上昇、システム販売事業の機会具体化、信用コストの安定化を踏まえて中長期の目標水準を見直したと説明している。ROEの算出には、国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益を用いる。目標達成に向けて、各変革が収益力や資本効率に結び付くかが今後の確認点となる。

目標の前提となる金利シナリオでは、政策金利を2027年3月期に1.50％、2028年3月期以降に1.75％と想定する。10年国債利回りは2027年3月期以降、3.00％を前提に置いた。

• 金利シナリオ: 短期金利は2027年3月期に1.50％、2028年3月期以降に1.75％。長期金利は2027年3月期以降3.00％。
• 事業機会: システム販売事業で具体化する機会を中長期の水準に反映する。
• 信用コスト: 安定化を前提の一つとして織り込む。

金利環境の変化を戦略に反映した一方、ROE目標は金利だけで決まるものではない。システム販売事業の成長や信用コストの推移、AI活用を含む経営変革が、目標とする収益性にどのようにつながるかが焦点になる。

今回の戦略は、AIの活用範囲を業務効率化に限定せず、顧客接点、意思決定、組織、人材の再設計まで広げる。人とAIの役割を明確にし、組織の知見をAIとともに生かす仕組みづくりや、AIガバナンスの強化も掲げた。

就職活動中の学生にとっては、今後の業務の進め方や求められるスキルに関わる方針といえる。ただし、今回示されたのは経営の方向性であり、採用人数や具体的な人員計画を示すものではない。投資家は、協創による事業化の進展とともに、AI導入が顧客価値や生産性、資本効率に結び付くかを見極める必要がある。