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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（15 / 39 ページ）
光通信・2026年3月期、純利益28.5%増の1510億円——ストック利益の蓄積と投資収益が牽引、増配も継続
光通信が13日に発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期純利益が前期比 28.5%増 の 151,014百万円 となった。主力の電力・ガスや通信回線事業において、継続的な収益源となる 「ストック利益」 が着実に積み上がったほか、金融収益や持分法による投資損益が大幅に増加した。売上収益は同 7.0%増 の 734,791百万円 、営業利益は同 11.1%増 の 116,664百万円 で着地し、盤石な収益基盤と高い収益性を改めて示した。
2026年3月期 通期
三井倉庫HD・2026年3月期通期、営業利益24%増の221億円——航空貨物の取扱増と不動産事業の貢献で大幅増益
三井倉庫ホールディングスが13日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業利益が前期比 24.0%増 の 221億1,100万円 と大幅な増益を記録した。顧客企業の在庫調整が一服したことに加え、航空貨物輸送の堅調な荷動きが収益を牽引した。また、マルチテナント化した旗艦ビルの稼働が寄与した不動産事業も利益を大きく押し上げた。物流と不動産の両輪が機能し、売上高・各段階利益ともに前期を上回る着地となった。
2026年3月期 通期
NIPPON EXPRESS・2026年12月期Q1、純利益が3.8倍の45億円——日本・欧州の荷動き堅調、中東情勢によるコスト増でQ2予想を下方修正
NIPPON EXPRESSホールディングスが13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 1.1%増 の 6,523億円、営業利益が同 32.3%増 の 149億円 と増収増益となった。航空・海運貨物の取り扱いが底堅く推移したことに加え、料金改定やコスト削減の効果が表れ、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 287.3%増 の 45億円 と大幅に拡大した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う物流コスト増などを背景に、第2四半期累計の利益予想を下方修正している。
2026年12月期 第1四半期
センコーグループHD・2026年3月期通期、営業利益5.9%増の369億円——M&Aと価格改定が寄与、次期は売上高1兆円の大台へ
総合物流大手のセンコーグループホールディングスが13日に発表した2026年3月期連結決算は、営業収益が前期比5.3%増の8,996億2,000万円、営業利益が同5.9%増の369億9,600万円となった。物価高や人件費上昇といったコスト増に直面したものの、積極的なM&Aによる収益上積みと、荷主との交渉による料金改定が功を奏し、増収増益を確保した。次期は売上高1兆円の大台突破を計画しており、成長投資と株主還元の両立を一段と加速させる方針だ。
2026年3月期 通期
京王電鉄・2026年3月期通期、営業収益4,969億円で過去最高——1対5の株式分割と自社株消却で株主還元を強化
京王電鉄が発表した2026年3月期通期決算は、営業収益が前期比 9.7%増 の 4,969億3,900万円 となり、過去最高を更新しました。不動産販売や建設業の好調、ホテル業の高単価販売が寄与した一方、営業利益は鉄道の安全投資や人件費増により同 3.4%減 の 523億2,200万円 に留まりました。また、投資単位の引き下げによる投資家層拡大を目的とした 「1株につき5株」の株式分割 と、発行済株式総数の約2%に相当する 自社株消却 を実施するなど、積極的な資本政策が目立つ内容となっています。
2026年3月期 通期
小田急電鉄・2026年3月期通期、営業利益2.4%増の526億円——自社株買い200億円と増配で資本効率向上を急ぐ
小田急電鉄が13日に発表した2026年3月期通期連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 2.4%増 の 526億5,900万円 となった。鉄道やバスの輸送人員増加が寄与したが、純利益は前期の特別利益の反動で 28.1%減 の 373億6,800万円 にとどまった。同社は同時に、発行済株式の4.6%にあたる 200億円 を上限とした自社株買いと、来期のさらなる増配方針を発表。ROA（総資産利益率）向上に向けた資本構成の最適化に大きく舵を切った。
2026年3月期 通期
東急・2026年3月期通期、純利益9.3%増の870億円——ホテル事業が急回復、200億円の自社株買いも発表
東急が12日に発表した2026年3月期通期連結決算は、営業収益が前期比 3.0%増 の 1兆861億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 9.3%増 の 870億円 と増収増益で着地した。インバウンド需要の取り込みに成功したホテル・リゾート事業の営業利益が約4.6倍と劇的に改善したほか、不動産投資信託（REIT）の追加取得に伴う負ののれん発生益が利益を押し上げた。一方、主力の交通事業は人件費等のコスト増で減益となっており、鉄道の収益力強化と積極的な株主還元が際立つ内容となった。
2026年3月期 通期
住友不動産・2026年3月期、純利益2,125億円で13期連続の過去最高益——東京のオフィス賃貸が牽引し、営業利益は3,000億円目前
住友不動産が13日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 10.9%増 の 212,535百万円 となり、13期連続で過去最高益を更新 した。東京中心部でのオフィスビル需要の回復を背景に、主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益幅を記録し、業績全体を力強く押し上げた。売上高、各段階利益のすべてで過去最高を更新しており、「第十次中期経営計画」の初年度として極めて順調な滑り出し を見せている。
2026年3月期 通期
東京建物・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の126億円——住宅分譲の反動減が響くもビル事業は堅調、通期増配計画は維持
東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。
2026年12月期 第1四半期
三菱地所・2026年3月期通期、純利益17.5%増の2,225億円——海外・住宅事業が牽引、500億円の自社株買い発表
三菱地所が13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比 10.5%増 の 1兆7,461億円 、純利益が同 17.5%増 の 2,225億円 となり、増収増益を達成した。国内外での物件売却が順調に進展したほか、分譲マンションの価格上昇や丸の内エリアの好調な賃貸需要が業績を押し上げた。同社はあわせて、発行済株式の1.65%にあたる 500億円 を上限とした自社株買いと、次期の増配計画を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
三井不動産・2026年3月期通期、純利益12%増の2,786億円——4期連続で過去最高を更新、分譲の利益伸長とホテル好調が寄与
三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。
2026年3月期 通期
アコム・2026年3月期通期、営業利益71%増の1,003億円——利息返還請求の減少が寄与、大幅増配も発表
消費者金融最大手のアコムが12日に発表した2026年3月期決算は、本業の回復とコスト抑制が重なり大幅な増益となりました。営業利益は前期比 71.4%増 の 1,003億円 に達し、長年の懸案であった利息返還請求に伴う費用負担が大幅に減少したことが利益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当を前期の14円から 22円 へと大幅に引き上げる方針を示しており、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっています。
2026年3月期 通期