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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（21 / 39 ページ）
エア・ウォーター・2026年3月期通期、決算短信の開示延期を発表——特別調査委員会の報告受け自主点検を継続
エア・ウォーターは5月13日、2026年3月期（通期）の決算短信について、期末から45日以内での開示が困難になったと発表した。3月31日に受領した特別調査委員会の報告内容を精査し、多数の連結子会社に対して網羅的な会計処理の点検を進めていることが主な要因だ。第3四半期決算に続く異例の開示延期となり、市場からはガバナンス体制や内部統制の不備に対する懸念が一段と強まる見通しとなっている。
2026年3月期 通期（決算開示延期）
デンカ・2026年3月期通期、営業利益82%増の262億円——不採算事業の整理とAI関連需要の拡大でV字回復
化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI（人工知能）向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円（前期は123億円の赤字）と黒字転換を果たしています。
2026年3月期 通期
東ソー・2026年3月期、純利益28%減の416億円——米子会社での減損計上が響くも、エンジニアリング事業は最高益を更新
東ソーが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 4.1%減 の 1兆199億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 28.3%減 の 416億円 となりました。石油化学やクロル・アルカリといった基礎原料部門が中国の需要低迷や市況下落で苦戦したほか、米国子会社における 約196億円の減損損失 の計上が利益を押し下げました。一方で、半導体向け水処理装置を担うエンジニアリング事業は好調を維持し、過去最高益を更新する「二極化」の鮮明な決算となっています。
2026年3月期 通期
レゾナック・2026年12月期Q1、コア営業利益2.3倍の336億円——AI向け半導体材料が牽引、上期予想を上方修正
化学大手のレゾナック・ホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の稼ぎを示すコア営業利益が前年同期比126.4%増の336億円と大幅な増益を記録しました。AI（人工知能）向けの先端半導体材料が強力な牽引役となったほか、モビリティ事業の回復も寄与し、石油化学事業の定期修繕による減収影響を利益面で補いました。同社は足元の好調を受け、上期の業績予想を上方修正しており、構造改革の成果が鮮明になっています。
2026年12月期 第1四半期
SUMCO・2026年12月期Q1、営業赤字52億円に転落——AI需要牽引も民生・産業用の停滞響く、通期予想は非開示
シリコンウェーハ世界大手のSUMCOが12日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）決算は、営業損益が 5,273百万円の赤字 （前年同期は5,990百万円の黒字）に転落した。AI向け先端ロジックやメモリー需要は好調だったものの、民生・産業・自動車向けの低迷が続く 「市場の二極化」 が鮮明となっている。同社は需要が減退している200mm以下の製品について生産体制の再編成を急ぐが、第1四半期時点では固定費負担が重く、利益を押し下げる結果となった。
2026年12月期 第1四半期
旭化成・2026年3月期、営業利益9.1%増の2,312億円——医薬・住宅が牽引、構造改革で成長領域へ集中
旭化成が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比1.2%増の3兆745億円、営業利益が同9.1%増の2,312億円と増収増益を確保しました。北米の住宅需要減退や素材事業での定期修理といった押し下げ要因はあったものの、買収効果による医薬事業の躍進と国内住宅事業の堅調さが業績を支えました。同社は現在、血液浄化事業やセパレータ事業の譲渡など、「ベストオーナー」の観点から大規模な事業ポートフォリオの転換を加速させており、収益性の向上と成長分野へのリソース集中を鮮明にしています。
2026年3月期
クラレ・2026年12月期Q1、売上高3.1%増の2,009億円——主力事業の需要低迷で営業利益は20%減も、機能材料は大幅増益
高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。
2026年12月期 第1四半期
東レ・2026年3月期通期、純利益2.1%増の795億円——韓国事業の減損響くも持分法改善で補う。次期は大幅増配へ
東レが13日に発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 0.9%増 の 2兆5,851億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 2.1%増 の 795億円 となりました。韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業で多額の 減損損失を計上 したことで営業利益は大幅に減少しましたが、持分法投資損益の改善が最終利益を下支えしました。また、次期の年間配当は前期比6円増の 26円（うち記念配当3円）を計画しており、株主還元姿勢を一段と強めています。
2026年3月期 通期
シップヘルスケア・2026年3月期、売上高は過去最高更新の7,181億円——メディカルサプライ牽引、次期は19%の大幅増益へ
シップヘルスケアホールディングスが5月12日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前年比 5.9%増 の 7,181億6,300万円 となり、過去最高を更新しました。主力であるメディカルサプライ事業で新規契約や組織再編が奏功した一方、営業利益はM&A関連費用や部材納期遅延の影響により 1.2%減 の 244億8,200万円 と微減となりました。「ポートフォリオ経営」の推進を掲げる中、次期は組織統合のシナジー発現により、親会社株主に帰属する当期純利益で 19.5%増 の大幅な回復を見込んでいます。
2026年3月期 通期
ダイワボウホールディングス・2026年3月期、営業利益26.6%増の441億円——IT流通事業のWindows10更新需要が牽引
ダイワボウホールディングスは5月13日、2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比 18.8%増 の 1兆3,508億7,900万円 、営業利益は 26.6%増 の 441億6,900万円 と、ITインフラ流通事業が牽引する形で大幅な増収増益を達成した。2025年10月のWindows 10サポート終了（EOS）を背景とした法人向けPCの更新需要を確実に取り込んだことが主因だ。あわせて次期の配当増額と自己株買いも発表し、株主還元姿勢を一段と強めている。
2026年3月期 通期
三越伊勢丹HD・2026年3月期、純利益44%増の760億円——「個客」戦略と富裕層需要が寄与、配当も大幅増額
三越伊勢丹ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比 44.1%増 の 76,096百万円 となり、大幅な増益を達成しました。売上高は収益認識基準の影響等で 1.8%減 の 545,626百万円 となりましたが、営業利益は 80,020百万円 （前年比 +4.9%）と増益を確保しています。同社が進める従来の「館」中心のビジネスから、顧客一人ひとりと深くつながる 「個客業」への転換 が、首都圏本店を中心とした高付加価値商品の販売好調を支えました。
2026年3月期 通期
マツキヨココカラ・2026年3月期通期、売上高1.1兆円で過去最高——M&A加速と訪日客需要で増収増益、配当も増額
ドラッグストア国内大手のマツキヨココカラ＆カンパニーが発表した2026年3月期決算は、連結売上高が前年比 5.3%増 の 1兆1,174億円 となり、過去最高を更新しました。都市部の人流回復やインバウンド需要の強力な取り込みに加え、九州の新生堂薬局を傘下に収めるなど「連合体構想」による規模拡大が寄与しました。利益面でも営業利益が 3.5%増 と増益を確保し、株主還元として前期から 6円増配 の1株当たり 50円 を実施、次期もさらなる増配を計画しています。
2026年3月期