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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（23 / 39 ページ）
高砂熱学工業・2026年3月期通期、営業利益47%増の477億円——受注採算改善で過去最高、次期も増配予想
空調設備最大手の高砂熱学工業が12日に発表した2026年3月期決算は、売上高・各段階利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。半導体工場を中心とした製造業の堅調な設備投資を背景に、売上高は 4,239億円（前期比 +11.1%）に到達し、営業利益は 477億円（同 +47.3%）と急伸しました。徹底した施工体制の効率化と受注・施工段階での採算改善が奏功し、利益率が大幅に向上したことが今決算の大きな特徴です。
2026年3月期 通期
エクシオグループ・2026年3月期、売上高17%増の7,877億円——DX・データセンター需要が爆発、80円へ大幅増配も発表
通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。
2026年3月期 通期
大和ハウス工業・2026年3月期通期、営業利益12.6%増の6148億円——中期目標を1年前倒しで達成、1対2の株式分割も発表
大和ハウス工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となった。戸建住宅事業の回復や米国での大型土地売却、さらに退職給付会計の影響が寄与し、第7次中期経営計画の最終目標を1年前倒しで達成した。同社は株主還元も強化し、創業70周年記念配当を含む175円への増配と、投資家層の拡大を目的とした1対2の株式分割を決定。一方で、来期は特殊要因の剥落により慎重な減益予想を立てている。
2026年3月期 通期
清水建設・2026年3月期通期、営業利益67.1%増の1,186億円——国内建築の採算改善が寄与、配当は前期比約1.9倍の72円へ大幅増配
清水建設が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比 5.8%増 の 2兆578億円 、営業利益が同 67.1%増 の 1,186億円 と大幅な増収増益を達成した。資材高の影響を吸収し、国内建築工事における徹底した採算改善が利益を押し上げたほか、政策保有株式の売却による特別利益の計上で純利益は 91.8%増 の 1,266億円 に達した。強固な業績を背景に、年間配当は前期の38円から 72円 へと大幅に引き上げられ、株主還元への積極的な姿勢が鮮明となっている。
2026年3月期 通期
大林組・2026年3月期通期、営業利益36.6%増の1,946億円——国内建築の採算改善が寄与、自己資本比率40%到達
ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
コムシスHD・2026年3月期、営業利益10.7%増の509億円——IT・モバイル堅調で計画超過、27年3月期も増収増益へ
通信建設国内最大手のコムシスホールディングスが12日に発表した2026年3月期通期決算は、営業利益が前期比 10.7%増 の 509億円 となった。ITソリューション事業の二桁成長に加え、NTTドコモ向けのモバイル工事などの 受注が想定を上回り、期初計画（450億円）を 13.1% 上回る着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比 20.7%増 の 363億円 と大幅に伸びており、底堅いインフラ需要を背景に収益性が向上している。
2026年3月期 通期
石油資源開発・2026年3月期通期、純利益34%減の534億円——資源価格下落が響くも、北米大型買収で成長基盤を再構築
石油資源開発（JAPEX）が発表した2026年3月期通期の連結決算は、売上高が3,403億3,600万円（前年同期比12.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が534億2,700万円（同34.2%減）と大幅な減収減益となりました。世界的な原油・天然ガス価格の下落に加え、液化天然ガス（LNG）の販売数量減少が業績を下押ししました。一方で、北米での大型買収の完了や北海道のガス事業譲渡の決定など、ポートフォリオの抜本的な組み換えを加速させています。
2026年3月期 通期
INPEX・2026年12月期Q1、純利益13.4%減の1,094億円——市況下落が響くも、通期予想を上方修正
日本最大の石油・天然ガス開発企業であるINPEXは5月13日、2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を発表した。世界的な資源価格の下落が逆風となり、売上収益は前年同期比 6.5%減 の 5,018億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 13.4%減 の 1,094億円 となった。しかし、足元の中東情勢緊迫化に伴う原油価格の上昇と円安進行を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、株主還元への積極姿勢を改めて鮮明にしている。
2026年12月期 第1四半期
三井松島HD・2026年3月期、営業利益25.7％増の95億円——「脱石炭」の構造改革が結実、大幅増配と自社株買いで株主還元を強化
三井松島ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 8.1％増 の 654億6,800万円、営業利益が同 25.7％増 の 95億7,300万円 と大幅な増益を記録しました。非資源事業へのシフトを掲げる 「脱石炭」戦略 のもと、産業用製品や金融分野でのM&Aが大きく貢献しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、石炭生産子会社の売却に伴う一時的な損失計上により同 22.3％減 の 67億1,600万円 となりましたが、実態的な収益力は一段と高まっています。会社側は 大幅な増配 と大規模な 自社株買い を継続し、資本効率の改善を急ぐ姿勢を鮮明にしました。
2026年3月期 通期
コナミグループ・2026年3月期通期、純利益33.9%増の1,000億円で過去最高更新——主力IP新作と運営型タイトルの二段構えで成長加速
コナミグループは5月8日、2026年3月期通期連結決算を発表した。売上高は前年同期比 17.1% 増の 4,936億7,700万円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 33.9% 増の 1,000億1,300万円 となり、主要全指標で3期連続の過去最高更新を成し遂げた。デジタルエンタテインメント事業における世界的IPの新作ヒットに加え、継続的なライブサービス運営が収益基盤を強固にしたことが大幅増益に寄与している。
2026年3月期 通期
ＮＳＤ・2026年3月期通期、売上高1,178億円で過去最高を更新——DX・AI需要が牽引、営業利益は13.2％増と2桁成長
独立系ITサービス大手のＮＳＤは、2026年3月期の連結決算において売上高 1,178億1,300万円 （前期比 +9.3％ ）、営業利益 190億7,300万円 （同 +13.2％ ）を記録し、過去最高業績を更新した。企業の旺盛なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を背景に、主力のシステム開発が堅調に推移したほか、戦略分野であるAI関連事業が大きく伸長した。中期経営計画の目標を前倒しで達成し、収益性の向上を伴う成長を継続している。
2026年3月期 通期
大阪ガス・2026年3月期、純利益13.6%増の1,527億円——海外事業と都市開発が牽引、800億円の自社株買いも発表
大阪瓦斯（Daigasグループ）が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 1.9%減 の 2兆303億円 となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は同 13.6%増 の 1,527億円 と増益を確保しました。国内のガス販売単価の下落が減収要因となりましたが、米国を中心とした海外エネルギー事業の成長や、好調な国内不動産事業が全体の利益を押し上げています。同社は併せて、上限 800億円 の大規模な自社株買いと、次期の大幅増配方針を公表し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしました。
2026年3月期 通期