ニュース & レポート

ブルーゾーンの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が2,230億円、営業利益が116億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が77億円でした。前年同期との比較は、持株会社として設立された時期の関係で開示されていません。ディスカウント業態の既存店が好調で、通期予想は据え置き。グループ各社の既存店販売が業績をけん引しました。

カネカの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比12.3%増、営業利益が83.1%増、純利益が109.8%増となる増収増益でした。原材料高に対する価格改定に加え、ヘルスケアやサプリメントなどの販売が伸び、全事業ユニットで増収増益を確保。中東情勢や原価上昇への警戒は続くものの、通期予想は据え置きました。

日本触媒の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比19.8％増の1,213億円、営業利益は同182.7％増の121億円、親会社株主にあたる所有者帰属利益は同134.0％増の104億円となりました。業績予想と配当予想を改定し、年間配当は前期の113円から140円へ増額する計画です。利益急伸の詳しい要因は補足説明資料での確認が必要ですが、増収と大幅な利益増が目立つ四半期となりました。

東亞合成の2026年12月期第2四半期決算を分析すると、半導体関連製品の販売好調やポリマー・オリゴマー事業の採算改善を背景に、売上高は前年同期比2.6%増、営業利益は12.7%増となりました。中間期の業績が当初想定を上回ったことから、会社は通期予想を上方修正し、年間配当も70円から72円へ引き上げました。原油・ナフサ価格や中東情勢の不透明さは残ります。

マネフォの2026年11月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比32.9%増の469億円となり、営業利益は16億円と前年の営業損失から黒字に転換しました。AI機能の拡充や価格改定、法人顧客の拡大を背景に、SaaS ARRも29.7%増の486億円へ伸長。成長投資を続けながら営業黒字化を果たした一方、通期の純損益は赤字予想です。

レンゴーの2027年3月期第1四半期決算は、製品価格改定が固定費の増加を補い、増収増益となりました。売上高は前年同期比10.6%増の2,757億円、営業利益は同72.5%増の178億円、純利益は同92.8%増の115億円です。軟包装では中東情勢を受けた需要の前倒しも寄与しましたが、先行きの不透明さから通期予想は据え置きました。

ワコールの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比8.8％増の489億円となった一方、営業利益は同90.8％減の18億円でした。米国での買収や欧州の反動増が売上を押し上げましたが、前年同期に計上した新京都ビルなどの固定資産売却益がなくなり、利益は大きく縮小しました。国内事業の苦戦と海外の伸びの差も、決算分析の注目点です。

トリドールの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比3.5％増と第1四半期として過去最高になった一方、営業利益は34.3％減、親会社株主に帰属する四半期利益は31.0％減でした。丸亀製麺など国内事業で人件費が増えたほか、海外事業の再建に伴う費用を計上しました。海外の採算改善が進む一方、通期予想は据え置き、年間配当は12円を見込んでいます。

すかいらーくの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、既存店の客数・客単価が伸び、売上収益は前年同期比9.7%増、営業利益は20.9%増、純利益は29.2%増となりました。新規出店や買収で店舗網を広げる一方、会社は通期予想と期末配当予想を修正。既存店成長と店舗拡大が増益を支える決算です。

日清紡の2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比7.0%増の2,724億円、営業利益は64.4%増の302億円となり、増収増益でした。防災・防衛関連やマリンシステムの受注が伸びた無線・通信事業が利益をけん引し、親会社株主に帰属する中間純利益も87.8%増の216億円に拡大しました。一方、通期予想は据え置きで、下期の利益計画達成が焦点です。

ビックカメラの2026年8月期決算を分析すると、売上高は前期比6.8％増の1兆411億円、営業利益は24.4％増の376億円、純利益は16.5％増の203億円となり、いずれも過去最高を更新しました。スマートフォンやエアコンなどの販売が堅調で、免税売上高も過去最高を記録。次期は増収増益を見込み、年間配当を50円に引き上げる計画です。

ハウス食品の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.7％減る一方、営業利益は17.1％増え、増収減益ではなく減収増益となりました。価格改定後の販売回復や海外食品事業が利益を押し上げましたが、中東情勢を背景とする原材料コスト上昇を見込み、通期の営業利益予想は下方修正しました。投資有価証券の売却益もあり、純利益は大幅に増えています。

キユーピーの2026年11月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比3.6%増、営業利益は17.0%増と増収増益でした。国内の価格改定や高付加価値商品の販売、海外の販売回復が利益を押し上げた一方、前年の固定資産売却益がなくなり、純利益は18.2%減。通期予想は据え置き、年間配当は65円を見込みます。

アルフレッサの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比4.1％増の7,889億円となる一方、営業利益は19.6％減、純利益は50.5％減と減益でした。医療用医薬品の販売増で売上高は伸びましたが、薬価改定や物流費・人件費の上昇に加え、投資有価証券評価損も利益を押し下げました。通期予想は据え置き、自己株式取得と増配を進めています。

不二製油の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.1%減の1,798億円と小幅な減収ながら、営業利益は90.9%増の89億円、親会社株主に帰属する四半期利益は78.0%増の55億円となりました。米国の業務用チョコレート事業でカカオ関連費用が減ったほか、大豆加工素材の販売数量が伸び、利益を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比10円増の62円を計画しています。

伊藤園の2027年4月期第1四半期決算を分析すると、価格改定の浸透や販促費の抑制などを背景に、売上高は前年同期比3.3%増、営業利益は22.0%増と増収増益でした。自動販売機事業の減損処理に伴う減価償却費の軽減も利益を押し上げました。通期予想は据え置き、普通株式の年間配当予想は前期比4円増の52円です。

コカ・コーラBJの決算を分析すると、2026年12月期上期は売上収益が前年同期比1.3%増の4,232億円、営業利益は前年の921億円の赤字から90億円の黒字、親会社株主利益も48億円の黒字に転じました。価格改定やコスト削減に加え、前年のベンディング事業の減損損失がなくなったことが大きく寄与し、中間期利益は8年ぶりの黒字となりました。

博報堂DYの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、収益は前年同期比3.8%増の1,762億円、営業利益は19.4%増の30億円となり、増収増益でした。国内の広告需要を新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大で取り込んだ一方、海外は北米の伸び悩みで営業赤字が拡大しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小したものの、引き続き赤字です。

ALSOKの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.4%増、営業利益が15.4%増、純利益が25.8%増となり、増収増益でした。FM事業等の伸長やセキュリティ事業の採算改善が利益を押し上げ、営業利益は2桁増益。介護事業では税負担の影響が出たものの、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期比増額しています。

山崎製パンの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.0%増、営業利益は3.3%増、純利益は5.3%増となりました。食品事業の販売増が業績を押し上げ、人件費や運搬費の増加を吸収しました。会社は通期も増収増益を見込み、食品事業が成長をけん引する構図です。