ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
457件のレポート（27 / 39 ページ）
日本冶金工業・2026年3月期、営業利益35%減の109億円——高機能材が振るわず減収減益も、次期は半導体需要回復で反転増益へ
日本冶金工業が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が150,866百万円（前年同期比12.3%減）、営業利益が10,973百万円（同35.3%減）と大幅な減収減益となった。世界的なAI投資拡大の一方で、中国経済の停滞や人件費等の固定費増加が収益を圧迫した。一方で、次期は半導体製造装置向けの需要回復を見込み、通期で増収増益に転じる強気の見通しを示している。
2026年3月期 通期
JFE・2026年3月期通期、売上高4.5兆円で減収減益もインド事業を本格強化——鋼材市況悪化をコスト削減で補い、来期は大幅増益を予想
JFEホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年同期比 6.6%減 の 4兆5,392億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 23.6%減 の 701億円 となりました。中国経済の減速や世界的な金融引き締めを背景とした鉄鋼需要の低迷が響いたものの、徹底したコスト削減により本業の稼ぐ力を示す事業利益は前年並みを維持しました。同社は成長の軸足をインド市場へ移しており、来期は海外子会社の連結化やスプレッド改善を見込み、純利益で前期比 2.1倍 の大幅な回復を計画しています。
2026年3月期 通期
神戸製鋼所・2026年3月期通期、営業利益18.2%減の1,298億円——鉄鋼需要の停滞や電力の点検が響くも、次期は増益回復を予想
神戸製鋼所が11日に発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が前期比 4.6%減 の 2兆4,365億円、営業利益が同 18.2%減 の 1,298億円 と減収減益となった。建設用鋼材の需要低迷や、電力事業における大規模な定期点検による稼働減が利益を押し下げた格好だ。一方で、機械事業の採算改善や「稼ぐ力の強化」を掲げた中期経営計画の進捗により、次期（2027年3月期）は純利益 1,000億円 への反転増を見込んでいる。
2026年3月期 通期
ニチアス・2026年3月期、半導体向け低迷で営業益6.8%減の370億円——大幅増配と27年3月期のV字回復を予想
ニチアスが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 1.8%減 の 2,519億1,000万円 、営業利益が同 6.8%減 の 370億1,400万円 と、減収減益での着地となった。主力セグメントの一つである高機能製品事業において、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことが主な押し下げ要因となった。一方で、株主還元は大幅に強化されており、年間配当は前期の108円から 56円増配 となる 164円 を実施。次期（2027年3月期）については半導体市場の回復を背景に、営業利益 450億円 と過去最高水準への返り咲きを見込む強気の計画を打ち出した。
2026年3月期 通期
MARUWA・2026年3月期通期、売上高は過去最高の744億円——次世代通信向け好調も、歩留まり低下で営業益7.2%減
高級セラミック基板で世界大手のMARUWAが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比3.7%増の744億7,600万円と過去最高を更新しました。生成AI関連の投資活発化を背景に次世代高速通信向けセラミック部品が業績を牽引した一方、営業利益は同7.2%減の249億7,600万円に留まりました。車載市場の弱含みや汎用メモリ向けの回復遅れに加え、新製品立ち上げ時の一時的な歩留まり低下が利益を押し下げた形ですが、次期は大幅な増収増益を見込みます。
2026年3月期 通期
小林製薬・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の13億円——紅麹問題の補償進めるなか国内売上は回復基調
小林製薬が発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高が前年同期比 3.2%増 の 336億6,500万円 となった一方で、営業利益は同 46.7%減 の 13億5,000万円 と大幅な減益となりました。「紅麹」関連製品の健康被害に伴う誠実な補償対応を最優先事項に掲げるなか、製品回収関連の特別損失を計上したことが利益を押し下げました。一方で、一時停止していた広告宣伝の再開や新製品の投入により、主力である国内事業の売上高は回復の兆しを見せています。
2026年12月期 第1四半期
LINEヤフー・2026年3月期通期、売上・利益ともに過去最高——PayPay・海外事業が牽引、次期は大幅増配へ
LINEヤフーが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比6.2％増の2兆363億円、営業利益が8.3％増の3,413億円となり、主要指標で6期連続の過去最高を更新しました。戦略事業におけるPayPayの連結化やタイのLINE MAN子会社化が収益を押し上げ、親会社の所有者に帰属する当期利益は26.2％増の1,936億円と大幅な増益を記録。同社は次期の1株当たり配当を前期の7.3円から11円へと大幅に引き上げる方針を示し、株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
関西ペイント・2026年3月期通期、売上高5,897億円でほぼ横ばい——経常利益11%増も、構造改革で純利益は減少
関西ペイントが11日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比0.2%増の5,897億9,500万円、営業利益が同4.5%減の497億2,600万円となりました。原材料高や人件費などの固定費増加が響き営業減益となりましたが、為替差益や持分法投資利益の拡大により経常利益は11.4%増の547億1,300万円と底堅く推移しました。一方、欧州事業の再編に伴う構造改革費用の計上や前期の特別利益剥落により、純利益は17.4%減の316億4,100万円にとどまりましたが、年間配当は前期の50円から110円へと大幅な増配を決定しています。
2026年3月期 通期
第一三共・2026年3月期通期、売上高2.1兆円で過去最高——「エンハーツ」好調でコア利益15％増、ヘルスケア事業売却し癌領域へ集中
第一三共が発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 12.6%増 の 2兆1,230億円 となり、初めて2兆円の大台を突破して過去最高を更新しました。主力のがん治療薬「エンハーツ」のグローバルでの伸長や円安が寄与し、実質的な稼ぐ力を示すコア営業利益も 15.1%増 の 3,599億円 と好調に推移しています。一方、製造委託先への損失補償といった一過性の費用を計上したことで、営業利益は前期比 31.0%減 の 2,290億円 となりましたが、次期の年間配当は100円への大幅増配を計画するなど、強気な成長投資と株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
小野薬品・2026年3月期、営業利益54.4%増の922億円——海外売上が56%増と急伸、次期は販促契約終了で大幅減収を予想
小野薬品工業が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 5.9%増 の 5,157億円、営業利益が同 54.4%増 の 922億円 と大幅な増益を達成しました。主力品の「オプジーボ」に関わるロイヤルティ収入が堅調に推移したほか、買収した米デサイフェラ社の製品が海外売上を牽引しました。一方で、次期2027年3月期は主力製品「フォシーガ」の共同販売契約終了に伴い、売上収益が前期比 11.8%減 となる 大幅な減収 を見込んでおり、成長の踊り場を迎える見通しです。
2026年3月期 通期
日油・2026年3月期通期、純利益11%増の405億円——防衛関連が急成長、50億円の自社株買いも発表
日油が発表した2026年3月期決算は、売上高が前期比8.2%増の2,579億円、純利益が11.1%増の405億円となり、増収増益を確保した。防衛・宇宙関連の収益認識が大幅に加速した「化薬事業」が業績を強力に牽引した。同社は好調な業績を背景に、年間配当を前期の45円から61円へ大幅増額したほか、上限50億円の自社株買いの実施を公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
メルカリ・2026年6月期Q3、コア営業利益74.5%増の348億円——米国事業の黒字化と国内Fintechが牽引、通期予想を上方修正
株式会社メルカリが発表した2026年6月期第3四半期（2025年7月〜2026年3月）決算は、売上収益が前年同期比 16.1%増 の 1,672億円 、コア営業利益が同 74.5%増 の 348億円 と大幅な増収増益を記録した。国内での「メルカード」普及に伴うFintech事業の急成長に加え、長年の課題であった米国事業（USセグメント）の黒字化が利益を大きく押し上げた。足元の好調な業績進捗を踏まえ、同社は通期の業績予想を上方修正している。
2026年6月期 第3四半期