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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む

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株式会社トクヤマ
決算トクヤマ4043化学2026年4月29日

トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ

化学大手のトクヤマが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 1.9%増 の 3,494億円、営業利益が同 23.5%増 の 370億円 と大幅な増益を記録しました。世界的な半導体需要の回復を背景に、多結晶シリコンなどの電子先端材料セグメントが業績を強力に牽引したほか、セメント事業における価格改定とコスト削減が利益を押し上げました。一方で、事業構造改革に伴う特別損失の計上により、当期純利益は同 5.1%減 の 222億円 となっています。

2026年3月期 通期

コーエーテクモホールディングス株式会社
決算コーエーテクモ3635エンターテインメント2026年4月29日

コーエーテクモ・2026年3月期通期、純利益13.8%増の428億円で過去最高——『仁王3』等ヒット、資産運用も利益を押し上げ

コーエーテクモホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比6.3%増の883億9,300万円、純利益が同13.8%増の428億3,000万円となり、売上高・経常利益・純利益の各項目で過去最高を更新した。主力タイトル『仁王3』のシリーズ最速ヒットに加え、機動的な有価証券運用による営業外収益の拡大が業績を大きく押し上げた。次期については、中長期の飛躍に向けた人的資本投資や開発体制の拡充を優先し、増収減益の保守的な予想を掲げている。

2026年3月期 通期

トヨタ紡織株式会社
決算トヨタ紡織3116自動車2026年4月29日

トヨタ紡織・2026年3月期、売上高2兆円を突破し営業利益27.2%増——北米の黒字浮上と合理化が寄与、次期は800億円へ大幅増益の見通し

トヨタグループの内装大手、トヨタ紡織が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前期比 4.2%増 の 2兆370億円 、営業利益が同 27.2%増 の 539億円 となった。北中南米での増産や日本での新製品投入に加え、グローバルでの合理化活動が収益を押し上げ、売上・利益ともに前期を上回った。特に前年に赤字を計上した北米事業が黒字に転換したことが大きな転換点となり、次期はさらに大幅な利益成長を見込んでいる。

2026年3月期 通期

ヒューリック株式会社
決算ヒューリック3003建設・不動産2026年4月29日

ヒューリック・2026年12月期Q1、営業収益44.8%増の2,268億円——大型物件売却で大幅増収、特殊要因除けば実質増益

不動産大手のヒューリックが27日に発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算は、営業収益が前年同期比 44.8%増 の 2,268億4,100万円 と大幅な増収を記録した。主力である不動産事業において大型の販売用不動産の売却が順調に進んだほか、インバウンド需要の回復でホテル・旅館事業も好調に推移した。営業利益は 持分法適用会社リソー教育に係る追加的なのれん償却 という特殊要因により、前年同期比 2.0%減 の 311億7,100万円 となったものの、この影響を除いた実質的な収益力は一段と高まっている。

2026年12月期 第1四半期

東京エレクトロン デバイス株式会社
決算TED2760専門商社2026年4月29日

東京エレクトロン デバイス・2026年3月期通期、営業利益17.7%減の102億円——半導体在庫調整が響くもAI関連事業は24%増益と躍進

東京エレクトロン デバイスが27日に発表した2026年3月期の本決算は、主力の半導体事業において顧客の在庫調整が長引いた影響を受け、減収減益となりました。売上高は 2,037億4,800万円(前年比 △5.8%)、営業利益は 102億5,300万円(前年比 △17.7%)に留まりました。一方で、企業のAI投資やクラウドシフトを背景にした「コンピュータシステム関連事業」が過去最高水準の利益を叩き出し、全体の下支え役として存在感を高めています。

2026年3月期 通期

日鉄ソリューションズ株式会社
決算日鉄ソリューションズ2327ITサービス2026年4月29日

日鉄ソリューションズ・2026年3月期通期、売上収益12.7%増の3,813億円——インフォコム買収で成長加速、過去最高益を更新

日鉄ソリューションズ(NSSOL)が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 12.7%増 の 3,813億4,000万円、営業利益が 14.9%増 の 442億4,200万円 と大幅な増収増益となった。旺盛なDX需要を背景に、製造業や流通業向けのシステム構築が好調に推移したほか、インフォコムの連結子会社化が業績を大きく押し上げた。親会社株主に帰属する当期利益も 14.0%増 の 308億3,200万円 と過去最高を更新し、成長投資と株主還元の両立を鮮明にしている。

2026年3月期 通期

クラフティアホールディングス株式会社
決算クラフティア1959建設・不動産2026年4月29日

クラフティア・2026年3月期通期、純利益38%増の400億円——価格転嫁が進展、大幅増配220円を決定

設備工事大手の株式会社クラフティアが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 0.5% 増の 4,761億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 38.7% 増の 400億円 となり、大幅な増益を達成しました。都市再開発やデータセンター建設といった旺盛な需要を背景に、適切な価格転嫁と資材コストの管理が利益を押し上げました。これを受け、年間配当は前期から80円増となる 220円 を決定し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期 通期

株式会社関電工
決算関電工1942建設・不動産2026年4月29日

関電工・2026年3月期通期、営業利益42.5%増の831億円——半導体・再開発需要が追い風、300億円の自社株買いも実施

関電工が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 7,420億2,200万円 、営業利益が同 42.5%増 の 831億4,000万円 と、大幅な増収増益を記録しました。AI・半導体関連の工場建設や都心部の再開発需要が堅調に推移したことに加え、徹底した工程管理による収益改善が寄与しました。また、株主還元として 300億円規模の自社株買い と大幅な増配を決定し、市場の期待に応える積極的な資本政策を打ち出しています。

2026年3月期 通期

野村ホールディングス株式会社
決算野村HD8604証券2026年4月26日

野村ホールディングス・2026年3月期通期、税引前利益14%増の5,398億円——ROE10.1%に改善、海外資産運用会社を2,814億円で買収

野村ホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、収益合計(金融費用控除後)が前期比 14.5%増 の 2兆1,677億円、税引前利益が 14.4%増 の 5,398億円 と大幅な増益となりました。株主資本利益率(ROE)は前期の10.0%から 10.1% へと上昇し、目標水準を維持しています。好調なウェルス・マネジメント部門が全体を牽引したほか、グローバル展開を加速させるため マッコーリー・グループの資産運用事業を約2,814億円で取得 したことが大きなトピックとなりました。

2026年3月期 通期

株式会社シマノ
決算シマノ7309スポーツ・レジャー用品2026年4月25日

シマノ・2026年12月期Q1、純利益30.9%増の128億円——釣具が大幅増益も、自転車部品は在庫調整で営業利益35%減

自転車部品の世界最大手、シマノが23日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比 3.6%増 の 1,176億4,400万円 、純利益が同 30.9%増 の 128億1,400万円 となりました。主力の自転車部品セグメントで市場在庫の調整が続き大幅な営業減益を強いられた一方、アジア圏を中心とした釣具事業の好調や、投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上が最終利益を押し上げました。足元では自転車需要の回復に地域差が見られるものの、高価格帯の釣具需要が業績の下支えとなっています。

2026年12月期 第1四半期

ファナック株式会社
決算ファナック6954電機2026年4月24日

ファナック・2026年3月期通期、純利益12.9%増の1,665億円——ロボット部門が中国で躍進、500億円の自社株買いも発表

工作機械用CNC装置で世界首位のファナックが24日に発表した2026年3月期決算は、純利益が前期比12.9%増の1,665億円となった。中国市場での電気自動車(EV)関連投資や一般産業向けの自動化ニーズを的確に捉え、主力商品のロボット部門が牽引した。同社は好調な業績を背景に、上限500億円の自己株式取得を決定し、株主還元姿勢を一段と強めている。

2026年3月期 通期

株式会社キーエンス
決算キーエンス6861電機2026年4月24日

キーエンス・2026年3月期通期、売上高1.1兆円超で過去最高を更新——海外売上が13.5%増と牽引、年間配当は550円へ大幅増配

センサー・測定器大手のキーエンスが24日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比 10.4%増 の 1兆1,692億円、営業利益が同 8.4%増 の 5,957億円 となり、増収増益を達成した。世界的な人手不足を背景とした自動化(FA)投資が堅調で、特に北中南米やアジア圏での需要が大きく伸び、海外売上高は 13.5%増 と二桁成長を記録した。あわせて、株主還元の方針を強化し、年間配当を前期の350円から 550円(配当性向30.0%)へと大幅に引き上げたことも大きな注目を集めている。

2026年3月期 通期