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大塚HD、IgA腎症薬「シベプレンリマブ」治験で高い腎機能維持効果を確認 米正式承認へ申請開始
大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。
株式会社SANKYO
SANKYO、映像制作子会社「サン・アート」を設立 開発内製化で競争力向上へ
遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
シップヘルスケアHD、最大50億円の自己株式取得を発表 発行済みの3.6％、業界平均上回る還元水準
医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。
エムスリー株式会社
エムスリー、介護ソフト大手のワイズマンを完全子会社化 医療・介護DXを加速
エムスリー株式会社は5日、医療・介護・福祉特化型のソフトウェア開発で業界のパイオニアである株式会社ワイズマンの全株式を取得して完全子会社化し、強みである35万人以上の医師会員基盤とテクノロジーを融合させることで、成長性の高い医療・介護分野でのシームレスな現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進することを発表した。
GMOインターネットグループ
GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配
GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。
積水ハウス
積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保
積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【速報】Ｔ＆Ｄホールディングス、300億円規模の自己株買いを発表 発行済株式の2.50％を上限に資本効率を向上
大手生命保険グループのＴ＆Ｄホールディングス（8795）は2026年6月4日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、取得上限300億円、発行済株式総数の2.50％に相当する1200万株の自己株式取得を決定したと発表した。取得期間は2026年6月8日から9月30日までで、取引一任方式による市場買付にて実施する。生保業界で進む資本効率重視の姿勢を明確にした格好だ。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
Ｔ＆Ｄ、フィナンシャル生命をＰａｙＰａｙ等に１６００億円で譲渡 デジタル融合と株主還元を加速
Ｔ＆Ｄホールディングスは２０２６年６月４日、連結子会社のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険の株式８５．１％を、決済アプリ大手のＰａｙＰａｙおよび投資運用会社ＯｎｅＩＭ側へ約１６００億円で譲渡すると発表した。譲渡完了後も１４．９％の株式を継続保有し、７４００万人超の顧客基盤を持つＰａｙＰａｙとの間で包括業務提携を結ぶ。売却で得られる資金の半分は自己株式取得による株主還元に配分し、資本効率の大幅な向上を狙う。
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー傘下のPayPay、T&Dフィナンシャル生命を約1343億円で子会社化へ 金融サービスを包括展開
LINEヤフーは4日、連結子会社のPayPayがT&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得し、子会社化すると発表した。取得価額はアドバイザリー費用などを含め約1343億円で、2027年10月の取引完了を目指す。登録ユーザー数7,400万人を抱えるPayPayの決済プラットフォームと生命保険事業を融合し、日常の決済から資産形成、保障までを網羅する「総合マネーアプリ」としての競争力を一挙に高める。
決算ダイジェスト
決算ダイジェストについて
決算短信をもとにAIが要約した個別企業の決算ダイジェストです。
GMOインターネットグループ・2026年12月期Q1、営業利益28%増の186億円——金融とインフラ好調で過去最高、四半期配当を増配
GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。
積水ハウス
積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保
積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。
大和証券グループ本社
大和証券G・2026年3月期通期、営業利益24%増の2,073億円——オリックス銀行を3,700億円で買収、銀行機能を大幅強化
大和証券グループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、委託手数料の増加やM&A業務の好調を背景に、営業利益が前年比24.3%増の2,073億円と大幅な増益を記録しました。活況な株式市場を背景に、富裕層向けのウェルスマネジメント部門と投資銀行業務が業績を強力に牽引しました。また、同社は完全子会社の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を約3,700億円で買収することを決定し、従来の証券ビジネスに加え、ローンや信託機能を備えた総合金融グループへの転換を加速させています。
東京海上ホールディングス
東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表
東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。
ＳＯＭＰＯホールディングス
ＳＯＭＰＯホールディングス・2026年3月期通期、純利益163%増の6,400億円——全セグメントで大幅増益、配当の大幅増額と自社株買いも発表
ＳＯＭＰＯホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。
協和キリン
協和キリン・2026年12月期Q1、コア営業利益78%増の200億円——主力薬「クリースビータ」とロイヤルティ収入が大幅伸長
協和キリンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 13%増 の 1,185億円 、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は同 78%増 の 200億円 と大幅な増収増益となりました。グローバル主力製品である「クリースビータ」の販売が北米・欧州を中心に堅調に推移したほか、戦略的なライセンス契約に基づく 技術収入が約2倍に急増 したことが利益を押し上げました。研究開発体制の再編や為替の円安推移も寄与し、四半期利益は同 95%増 の 120億円 に達しています。
業界ダイジェスト
業界ダイジェストについて
同業他社を横断比較するAI生成の業界ダイジェストです。
印刷大手2社・2026年3月期決算——売上1.8兆円のTOPPANと、利益で勝るDNPの「脱・印刷」競争
国内印刷2強の決算は、進む道の違いが鮮明に出ました。TOPPANホールディングスは売上高1兆8,050億円で過去最高を更新。対する大日本印刷（DNP）は、営業利益1,010億円と「稼ぐ力」で圧倒しました。事業構造の転換を急ぐ両社の、最新の戦況を詳しく解説します。
石油元売り2社・2026年3月期通期——「稼ぐ力」のENEOSと「再編」の出光、利益急増の裏に見える真の実力差
石油業界は売上が減る一方で、利益が爆発的に増える異例の事態となりました。業界最大手の ENEOS はトラブル抑制で営業利益が 約4.4倍 に急拡大。対する 出光興産 も純利益 65.2%増 と好調ですが、その中身には大きな差があります。脱炭素時代に向けた「稼ぎ方」の転換点が浮き彫りになった決算です。
海運大手3社・2026年3月期 通期決算——特需終了で利益半減も、株主還元と非コンテナ戦略で差がつく
パンデミック以降の「海運バブル」が完全に収束しました。大手3社すべてが純利益50%前後の減益となる厳しい結果です。一方で、市況に左右されない安定収益を目指す動きが加速しています。商船三井が増収を確保するなど、コンテナ船一辺倒からの脱却が進んだ一年となりました。
適時開示ニュース
適時開示ニュースについて
TDnet（東証適時開示）に掲載された中期経営計画・M&A・業績修正などをAIが記事化したものです。
大塚HD、IgA腎症薬「シベプレンリマブ」治験で高い腎機能維持効果を確認 米正式承認へ申請開始
大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。
株式会社SANKYO
SANKYO、映像制作子会社「サン・アート」を設立 開発内製化で競争力向上へ
遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
シップヘルスケアHD、最大50億円の自己株式取得を発表 発行済みの3.6％、業界平均上回る還元水準
医療・介護の総合コンサルタント大手であるシップヘルスケアホールディングス（3360）は5日、株主還元の強化と資本効率の向上を目的として、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.6％にあたる330万株、取得総額50億円を上限とする自己株式の取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年6月8日から同年12月31日までで、東証での市場買付により実施する。
エムスリー株式会社
エムスリー、介護ソフト大手のワイズマンを完全子会社化 医療・介護DXを加速
エムスリー株式会社は5日、医療・介護・福祉特化型のソフトウェア開発で業界のパイオニアである株式会社ワイズマンの全株式を取得して完全子会社化し、強みである35万人以上の医師会員基盤とテクノロジーを融合させることで、成長性の高い医療・介護分野でのシームレスな現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進することを発表した。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
【速報】Ｔ＆Ｄホールディングス、300億円規模の自己株買いを発表 発行済株式の2.50％を上限に資本効率を向上
大手生命保険グループのＴ＆Ｄホールディングス（8795）は2026年6月4日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、取得上限300億円、発行済株式総数の2.50％に相当する1200万株の自己株式取得を決定したと発表した。取得期間は2026年6月8日から9月30日までで、取引一任方式による市場買付にて実施する。生保業界で進む資本効率重視の姿勢を明確にした格好だ。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
Ｔ＆Ｄ、フィナンシャル生命をＰａｙＰａｙ等に１６００億円で譲渡 デジタル融合と株主還元を加速
Ｔ＆Ｄホールディングスは２０２６年６月４日、連結子会社のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険の株式８５．１％を、決済アプリ大手のＰａｙＰａｙおよび投資運用会社ＯｎｅＩＭ側へ約１６００億円で譲渡すると発表した。譲渡完了後も１４．９％の株式を継続保有し、７４００万人超の顧客基盤を持つＰａｙＰａｙとの間で包括業務提携を結ぶ。売却で得られる資金の半分は自己株式取得による株主還元に配分し、資本効率の大幅な向上を狙う。
