ブラザー、2027年3月期第1四半期決算、営業利益2.5倍で通期上方修正

ブラザー（ブラザー工業）が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績は、前年同期比で大幅な増収増益となった。売上収益は2,533億4,400万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は546億4,900万円（同250.1％増）と、主力のプリンティング事業をはじめ全セグメントが伸びた。特に、前連結会計年度に計上した米国追加関税の大部分が還付されたことが利益を押し上げ、営業利益は前年同期の2.5倍超に急拡大した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、非継続事業であるエクシング株式の一部売却益83億円の計上もあり、499億4,700万円（同325.8％増）となった。為替も円安（米ドル160.51円、ユーロ185.45円）が収益を押し上げ、全社で195.4％増の事業セグメント利益を達成した。

全セグメントが増収・大幅増益となり、特に主力事業の回復が鮮明だった。

プリンティング・アンド・ソリューションズは、通信・プリンティング機器の消耗品販売が好調で、価格対応の効果も上乗せされ大幅増収。米国追加関税の還付や為替のプラス影響により事業セグメント利益は185.5％増の434億円と、全体を牽引した。レーザー複合機・プリンターは米州で伸長したが、インクジェット複合機はプロモーション抑制で軟調。ラベリングは米州・国内を中心に本体・消耗品とも堅調だった。

インダストリアル・プリンティングは、ドミノの本体・消耗品が各国で堅調に推移したことに加え、MUTOH株式会社の連結子会社化が寄与し、売上収益は29.2％増の416億円。関税還付もあり、事業セグメント利益は239.2％増の32億円に拡大した。

マシナリーは、中国・アジアを中心に産業機器の設備投資需要が急拡大し、売上収益は51.6％増の274億円と全セグメント最高の伸び率。工業用ミシンも独Konrad Busche社の連結効果と為替で増収。利益面では増収効果と関税還付で241.1％増の44億円となった。

ニッセイは減速機・歯車ともに価格対応が奏功し、売上収益25.6％増の62億円。関税還付や為替もあり、事業セグメント利益は386.7％増の8.9億円と急回復した。

パーソナル・アンド・ホームは、米州で販売が軟調だったものの、為替のプラスと関税還付が利益を押し上げ、事業セグメント利益は203.7％増の27億円。

当第1四半期末の総資産は前期末比360億円増の1兆548億円。エクシング株式売却で現金同等物が増加した一方、売却目的資産が減少。負債は40億円減少し2,473億円となり、自己資本比率は76.5％（前期末74.9％）と財務の健全性が一段と高まった。

キャッシュ・フローは、営業活動で461億円の収入（税引前利益567億円、減価償却費120億円など）、投資活動で子会社売却収入175億円などにより60億円の収入、財務活動では配当金124億円・自社株買い51億円などで198億円の支出。現金同等物残高は前期末比371億円増の2,348億円となった。

配当は中間50円、期末50円の年100円を予定。自己株式の消却（前連結会計年度末比で発行済株式数が減少）も実施され、株主還元姿勢を鮮明にしている。

会社が認識する主なリスクは以下の通り。

• 地政学リスクの高まり：中東情勢緊迫化がサプライチェーンや需要に影響する可能性。
• 米国通商政策：追加関税や保護主義的な動きが業績を圧迫するリスク。
• 原材料価格の高騰：部材コスト上昇が収益を下押しする懸念。
• 市場軟調：欧州・中国でのプリンティング市況低迷や、アジアのアパレル向け設備投資抑制が続く可能性。
• 為替変動：大幅な円高に振れた場合、輸出採算が悪化する。

第1四半期は関税還付という一時的要因が利益を大きく押し上げたが、通期では部材価格高騰の影響を織り込んでおり、継続的なコスト管理と高付加価値化が求められる。

会社は2027年3月期通期連結業績予想を上方修正した。第1四半期の上振れ分の一部を反映し、中東情勢に伴う生産制約リスクが限定的であることを踏まえ、販売数量の増加を見込む。また、為替レートの前提を米ドル155円（従来150円）に変更。ユーロは180円で据え置き。

修正幅は売上収益7.7％、営業利益5.9％、純利益7.6％と、いずれも増額。為替前提の円安修正が増収増益を後押しするが、部材価格の高騰リスクを織り込んだ保守的な側面もある。

ブラザーは2025年12月に発表した通り、2026年4月1日付で保有する株式会社エクシングの株式70％をU-NEXT HOLDINGSに譲渡した。これにより、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類。売却に伴い121億9,700万円の支配喪失益を計上し、非継続事業からの四半期利益は82億9,100万円に上った。エクシング売却でキャッシュ創出と本業集中が加速し、プリンティングを中心とするコア事業への経営資源再配分が明確になった。