電通総研、2026年12月期第2四半期決算、営業利益15.8%増で各段階利益が増益

電通総研（電通総研）の2026年12月期第2四半期累計業績は、売上高 886億49百万円（前年同期比 10.5% 増）、営業利益 123億42百万円（同 15.8% 増）、経常利益 127億27百万円（同 14.6% 増）、親会社株主に帰属する中間純利益 88億88百万円（同 15.7% 増）と、すべての利益段階で2桁成長を遂げた。

増収の主因は、金融ソリューションとビジネスソリューションセグメントの伸長に加え、コミュニケーションITセグメントが受託開発を拡大したことにある。利益面では、人件費や研究開発費の増加があったものの、受託システム開発とソフトウェア製品を中心とした売上総利益率の改善により、営業利益率は前年同期の13.3%から 13.9% へと0.6ポイント上昇した。

事業環境では、企業のDX関連投資が着実に継続しており、AIの急速な進化が情報サービス産業に変革をもたらす可能性が指摘されるものの、需要は中長期的に拡大すると見込まれている。同社は「社会進化実装 2027」中期経営計画の2年目として、ソフトウェア製品ビジネスの生産性倍増やAIを活用した新たな製品開発プロセスなどに注力している。

セグメント別では、金融ソリューションとビジネスソリューションが大幅増益を達成し、コミュニケーションITも増収増益となった一方、製造ソリューションは減益となった。

金融ソリューションは売上高 184億89百万円（前年同期比 13.0% 増）、営業利益 25億45百万円（同 33.6% 増）と好調。信託銀行やメガバンク向けの受託システム開発が拡大したほか、融資ソリューション「BANK・R」の政府系金融機関や地域金融機関への導入が進んだ。金融ソリューションの高成長が全体をけん引し、営業利益率も11.6%から 13.8% に改善した。

ビジネスソリューションは売上高 156億27百万円（同 19.2% 増）、営業利益 40億26百万円（同 37.4% 増）と急伸。統合HCM「POSITIVE」が商社・電力業向けに、連結会計「STRAVIS」が商社・不動産業向けに、グループ統合会計「Ci*X」が食品業向けに拡大し、自社製品の導入が利益率を押し上げ、営業利益率は22.4%から 25.8% に上昇した。

製造ソリューションは売上高 309億89百万円（前年同期比 0.04% 減）とほぼ横ばい。ALM・PLMを中心とするソフトウェア商材の販売・導入が拡大したものの、コンサルティングサービスが輸送機器業向けに減少。さらに人員増に伴う人件費増や研究開発費増が響き、営業利益は 31億87百万円（同 22.7% 減）と大幅減益となった。

コミュニケーションITは売上高 235億43百万円（同 19.1% 増）、営業利益 25億82百万円（同 51.6% 増）と伸長。電通グループや運輸業向けの受託システム開発が拡大し、営業利益率も8.6%から 11.0% に改善した。

当中間期末の総資産は前期末比 165億11百万円 増の 1,815億66百万円。現預金や預け金の増加により流動資産が膨らみ、新オフィス敷金・保証金などで固定資産も増加した。

負債は前期末比 112億36百万円 増の 761億32百万円。契約負債（前受収益）が 263億65百万円 と大幅に増え、保守・サブスクリプション型サービスの拡大を示している。自己資本比率は前期末の60.7%から 58.0% にやや低下したが、依然として財務基盤は強固である。

配当は、2026年1月1日付の1株→3株の株式分割を考慮し、中間配当は 22.5円（分割後ベース）、期末予想も同額の 22.5円 で、年間配当予想は 45円（前期の実績120円は分割前）。自社株買いや増配に関する新たな発表はなかった。

キャッシュフロー計算書は開示されていないが、手元資金は「現金及び預金」60億47百万円、「預け金」712億92百万円と潤沢であり、研究開発やM&Aへの投資余力は十分にある。

2026年12月期の連結業績予想は、2月12日公表値を据え置いた。

通期売上高 1,820億円（前期比 10.4% 増）、営業利益 255億円（同 11.4% 増）、経常利益 261億円（同 10.5% 増）、当期純利益 180億円（同 10.0% 増）を見込む。第2四半期累計の進捗率は、売上高 48.7%、営業利益 48.4% と順調である。

中期経営計画「社会進化実装 2027」では、2027年12月期に売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0%、ROE18.0%以上を目標としており、今回の中間決算はその達成に向けて堅調な進捗を示している。

同社は外部環境リスクとして、中東情勢や米国の通商政策、金融資本市場の急激な変動による国内経済の下押しリスクを挙げている。また、AIの急速な進化が情報サービス産業の既存ビジネスモデルを変化させる可能性にも言及している。

事業固有のリスクとしては、製造ソリューションセグメントで見られた人件費増・研究開発費増による利益圧迫がある。受託開発の拡大は増収に寄与する一方、プロジェクト管理や採算管理の難易度が上がり、一部セグメントでの減益リスクにつながっている。

為替については、当中間期に為替差損 1億17百万円 が発生しており、海外取引の拡大に伴い為替変動リスクも顕在化しつつある。同社はこうした不透明性を認識しつつも、DX需要の継続を追い風に、自社ソリューションの差別化とAI活用による生産性改革でリスク低減を図る方針だ。