FPG、2026年9月期第3四半期決算、リース過去最高も不動産減で減収減益

FPG（株式会社FPG）の2026年9月期第3四半期連結累計期間（2025年10月1日～2026年6月30日）は、売上高が 51,417百万円 （前年同期比 43.3%減 ）と大幅な減収を記録した。これは主に、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額が税制改正報道の影響で急減し、 23,610百万円 （同 64.0%減 ）にとどまったためである。

一方、売上総利益は 26,355百万円 （同 3.2%減 ）と微減にとどまった。リースファンド事業の売上総利益が同 29.3%増 の 22,301百万円 へと拡大し、国内不動産ファンド事業でも販売済み物件の売却に伴うインセンティブ報酬を計上したことが寄与した。営業利益は 17,619百万円 （同 8.6%減 ）、経常利益は 17,648百万円 （同 12.6%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12,102百万円 （同 12.0%減 ）と、いずれも減益だが、リース事業の好調が全体の利益を下支えした。

特別損失として、プライベートジェット事業に係る減損損失 114百万円 を計上したことも利益の重石となった。それでも、リースファンド事業の出資金販売額が 過去最高を更新 した点は、中核事業の強さを示している。

セグメント別では、明暗が分かれた。

リースファンド事業は、航空機・船舶・コンテナなど幅広い案件の組成を推進し、リース事業組成金額は 367,290百万円 （前年同期比 50.8%増 ）に拡大。出資金販売額も 183,305百万円 （同 8.3%増 ）と、四半期連結会計期間（3か月）および第3四半期累計期間として 過去最高を更新 した。高収益案件の販売や米国投資家向けリースアレンジメント手数料も寄与し、売上高は 25,373百万円 （同 23.6%増 ）、売上総利益は 22,301百万円 （同 29.3%増 ）と大幅な増収増益を達成した。

国内不動産ファンド事業は、大型物件「FPGリンクス表参道Ⅴ」などを組成し、不動産ファンド事業組成金額は 75,140百万円 （同 81.1%増 ）と拡大したものの、税制改正報道の影響で不動産小口化商品の販売は回復途上にあり、不動産商品販売額は 23,610百万円 （同 64.0%減 ）にとどまった。販売済み物件の売却に伴うインセンティブ報酬がなければ、利益はさらに落ち込んでいた可能性がある。売上高は 25,572百万円 （同 61.5%減 ）、売上総利益は 4,221百万円 （同 40.2%減 ）と大きく減少した。

海外不動産ファンド事業は、新規案件の組成・販売がなく、売上高は 46百万円 （同 98.7%減 ）、売上総利益は 45百万円 （同 98.5%減 ）とほぼ休眠状態だが、約2年ぶりの新規案件組成に向けた本格的な検討を進めていることが示された。

その他事業では、プライベートジェット事業の費用が先行し、売上総損失 213百万円 を計上した。

総資産は 125,989百万円 と前期末比 868百万円 減少した。流動資産のうち組成資産（商品出資金・組成用不動産等）は 91,030百万円 と 7,507百万円 減少し、リースファンド事業の販売好調による在庫圧縮が進んだ。特に商品出資金は 22,080百万円 と前期末から 29,860百万円 減少しており、高回転率を維持している。

負債合計は 65,831百万円 と同 3,840百万円 減少。契約負債の減少に加え、組成資産の取得に係る借入金・社債の返済が進み、借入金・社債残高は 49,576百万円 （同 4,427百万円 減）となった。手元流動性は、現金及び預金が 15,214百万円 と増加しており、コミットメントライン等の与信枠 148,300百万円 と合わせて十分な財務安定性を確保している。

純資産は 60,158百万円 と同 2,972百万円 増加し、自己資本比率は 47.6% に上昇した。利益計上に加え、前期末の期末配当 5,459百万円 （1株当たり65.20円）と中間配当 3,881百万円 （同46.35円）を実施したが、内部留保の積み上がりが上回った。通期配当予想は 1株当たり92.70円 （前期130.40円）と 実質減配 となるが、これは業績動向と今後の投資戦略を踏まえたものとみられる。前期に実施した大規模な自己株式消却（累計1,600,000株、3,746百万円）の反動もあり、当期は自社株買い等の資本政策は目立った動きがない。

最大のリスクは、昨年12月公表の「令和8年度税制改正大綱」に伴う不動産小口化商品の税務メリット縮小である。これにより第1四半期に新規販売の一時停止とキャンセル対応が生じ、販売回復の遅れが通期業績の下振れ要因となっている。

また、海外不動産ファンド事業の新規案件組成が進まなければ、同事業の収益貢献は当面見込めず、プライベートジェット事業の減損損失に象徴されるように、新規事業の収益化リスクも顕在化している。さらに、中東情勢等の地政学リスクが航空機リース事業に与える影響も注視する必要がある。

一方で、リースファンド事業への過度な依存は、ポートフォリオの分散という観点からは課題であり、国内不動産ファンド事業の販売力回復と商品ラインナップの多様化（運用ニーズ型・開発案件等）が急務となっている。

2026年9月期の連結業績予想は、売上高 82,876百万円 （前期比 36.1%減 ）、営業利益 23,157百万円 （同 8.9%減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 15,513百万円 （同 14.6%減 ）と、期初予想から変更はない。

第4四半期には、国内不動産ファンド事業で「白金台案件」の一棟売却や「FPGリンクス表参道Ⅴ」の積極販売を予定しており、通期目標達成を目指す。リースファンド事業は出資金販売額の通期予想 210,511百万円 に対して既に 87.1% の進捗率と順調であり、業績予想の達成確度は高いとみられる。

税制改正大綱を受けた不動産小口化商品の販売戦略転換は、第2四半期以降に移行しつつある。FPGは、相続税圧縮効果が2027年以降も一定程度継続する見通しを背景に、会計事務所や地方銀行との連携を強化し、プライム立地の大型物件を中心に販売を積み上げている。第2四半期の販売額 11,930百万円 から第3四半期は 6,960百万円 とやや鈍化したが、投資家ニーズは根強いと会社側は強調する。

さらに、従来の相続対策型に加え、運用ニーズに対応した商品や収益性の高い開発案件への取り組みも継続し、将来的な売上高100,000百万円水準への復帰とさらなる成長を目指す方針だ。海外不動産ファンド事業についても、約2年ぶりの新規案件組成を本格的に検討しており、再開のタイミングが注目される。リースファンド事業では、米国投資家向けのアレンジメント手数料が新たな収益源として定着しつつあり、事業の多角化は着実に進行している。