平田機工、2027年3月期第1四半期決算、半導体関連が急伸し営業益2.3倍

平田機工株式会社（平田機工）の第1四半期は、売上高が前年同期比17.0%増、営業利益が同125.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が同125.9%増となりました。売上高の増加に加え、自動車関連と半導体関連の収益性改善が利益を押し上げました。

• 半導体関連: 生成AI向け需要が続き、ウェーハ搬送装置を中心に売上が拡大。製品の価格転嫁も進み、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回りました。
• 自動車関連: EV生産設備の売上は減少しましたが、内燃機関向け設備が増加。生産現場の習熟度向上によるコスト削減が増益につながりました。
• 受注状況: 受注高は前年同期比125.6%増の310億円。半導体関連の受注高が大きく伸び、全社受注残高は同3.5%減の569億円でした。

半導体需要が利益成長をけん引。生成AIの普及に伴う半導体・データセンター投資が追い風となる一方、自動車関連設備の需要には濃淡があります。営業利益率は前年同期の約7.7%から約14.9%に上昇し、売上の拡大だけでなく採算改善も進んだ決算です。

半導体関連は売上高135億円、営業利益17億円となり、前年同期から大幅に増加しました。生成AI関連の受注が続き、ウェーハ搬送装置の販売が伸長したほか、価格転嫁も利益を押し上げました。受注高も前年同期比で大きく増え、需要の強さが売上と利益の双方に表れています。

自動車関連は売上高97億円と前年同期を下回りましたが、営業利益は20億円に増加しました。EV生産設備の減少を内燃機関向け設備の増加で一部補い、製造現場の習熟によるコスト削減が採算改善に寄与しました。

その他自動省力機器は売上高21億円、営業利益1億円となり、FPD関連設備の減少を受けて前年同期を下回りました。その他は売上高5億円で、セグメント損益は赤字でした。

セグメント別の売上成長率には大きな差があり、半導体関連が唯一、全社平均を大きく上回る伸びを示しました。自動車関連は減収でも利益が伸びており、数量の回復だけでなく原価管理の成果も確認できます。

6月末の総資産は前期末から約5億円減の1,307億円、自己資本比率は前期末の58.4%から59.9%へ上昇しました。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュフローの金額は開示されていません。

現金及び預金は前期末比で約32億円増え、顧客からの入金に伴って売上債権などが減少しました。一方、有利子負債は返済により約16億円減少しています。年間配当予想は前期より5円多い75円で、今回の短信に自社株買いの発表はありません。財務の健全性を保ちながら、工場稼働などの事業基盤強化と株主還元を進める姿勢がうかがえます。

2027年3月期の通期業績予想は、2026年5月14日に公表した内容から変更ありません。第1四半期は大幅増益となりましたが、会社は売上高1,000億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を見込んでいます。

前回予想と今回予想は同額で、短信には前期実績の金額は掲載されていません。第1四半期の営業利益は通期予想の約43%に相当しますが、受注から売上計上までの時期や自動車関連の設備投資動向にも左右されるため、単純な進捗率だけで上振れを判断するのは早計です。会社は中東情勢などの不透明要因を踏まえ、現時点で予想を据え置きました。

平田機工は中期経営計画（2025～2027年度）の2年目にあたり、半導体関連事業の拡大と受注生産ビジネスの収益性強化などを進めています。第1四半期の実績では、半導体関連の受注高が前年同期比311.1%増の200億円となり、受注残高も同38.3%増の242億円に積み上がりました。

• 半導体事業の拡大: 生成AIの普及を背景に、ウェーハ搬送装置を中心とした受注を取り込み、売上と利益の成長につなげました。
• 収益性の強化: 自動車関連では習熟度向上によるコスト削減、半導体関連では価格転嫁を進め、採算改善を図りました。
• 生産基盤の整備: 七城第二工場などの稼働に伴い、建物及び構築物が前期末から増加しました。

会社は量産ビジネスの拡大や新規ビジネスの事業部化も戦略の柱に掲げています。受注残高が全社では前年同期を下回るなか、半導体関連の案件を着実に売上へ転換できるかが、成長の持続性を測るポイントです。

会社は地政学リスクやエネルギー価格、物流コストの変動などを不透明要因として挙げています。半導体関連の受注が伸びる一方、自動車やFPD関連は弱含みで、需要分野ごとの差も大きくなっています。

• 地政学リスクとコスト変動: 中東情勢の緊迫化やエネルギー価格、物流コストの変化が、部材調達や生産コストに影響する可能性があります。
• サプライチェーン再編: 経済安全保障を軸に供給網の見直しが進むなか、顧客の投資計画や設備導入時期が変われば、受注・売上の計上時期がずれるおそれがあります。
• 自動車設備の需要変動: EV生産設備が減少し、自動車関連の受注残高も前年同期比21.9%減でした。自動車メーカーの投資動向が弱まれば、半導体関連の成長を一部相殺する可能性があります。
• 半導体投資の集中: 生成AI関連の投資拡大は追い風ですが、特定分野の設備投資が鈍化した場合、半導体関連の受注や稼働率に影響が及びます。

成長の偏りをどう補うかが課題です。半導体関連の強い需要を継続的な利益に結び付けると同時に、自動車関連などで収益力を保ち、顧客や業界の偏りを抑えられるかが注目されます。