小森、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で中華圏が黒字化し配当予想も増額

小森（小森コーポレーション）の第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増の230億9800万円、営業利益が6.5％増の5億3700万円、親会社株主に帰属する純利益が23.2％増の5億2600万円でした。売上高の増加に加え、経常利益は45.1％増の9億600万円となりました。

• 地域別の売上: 欧州は紙器印刷機や印刷後加工機が伸び、中華圏はパッケージ分野の大手顧客向け販売が好調でした。
• 利益の押し上げ要因: 売上原価率は前年同期とほぼ同じ水準を保ちました。受取利息・配当金など営業外収益の増加や、前年同期にあった為替差損・社債発行費がなくなったことも経常増益に寄与しました。
• 利益の重し: 売上増に伴う販売出荷費などで販管費が増え、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回りました。

純利益の増加には税金費用の減少も影響しています。一方、税引前利益は前年同期に計上した固定資産・投資有価証券の売却益が縮小したことなどから9.8％減でした。営業面の改善に加えて、営業外損益や税負担の変化が最終利益を押し上げた決算といえます。

地域ごとの明暗が分かれ、欧州と中華圏が増収をけん引しました。中華圏は黒字化したものの、北米は販売減少で赤字が拡大し、地域全体で一様に回復したわけではありません。

日本は売上高が前年同期比14.6％減でしたが、広告宣伝費や販売手数料の減少などでセグメント利益は2.8％増となりました。国内ではオフセット枚葉印刷機が堅調だった一方、輪転印刷機の需要が落ち込みました。日本セグメントの売上には国内販売だけでなく、一部の海外代理店地域向けなども含まれます。

北米は売上高が41.1％減となり、セグメント損失は1億5900万円に拡大しました。関税問題に伴うインフレや金利先高観が、印刷機の設備投資需要を抑えました。

欧州は売上高が40.7％増となり、セグメント損失は前年同期の10億3500万円から4億8400万円へ縮小しました。オフセット枚葉印刷機の販売は弱かったものの、Komori-Chambonグループの紙器印刷機やMBOグループの印刷後加工機が伸びました。

中華圏は売上高が82.6％増となり、前年同期の1億1900万円の損失から4900万円の利益に転じました。投資・輸出の持ち直しに加え、パッケージ向けの販売が寄与しました。

その他は売上高が22.7％減、利益が45.5％減でした。インフレや高金利、前期の受注減が販売に影響しましたが、サービス事業には伸びが見られました。

6月末の総資産は前期末比1.3％増の1805億900万円、自己資本比率は69.3％と前期末から0.3ポイント上昇しました。現金及び預金は減少した一方、棚卸資産や投資その他の資産が増えています。

現金及び預金の減少には、売掛債権の回収や棚卸資産の積み増しなど、運転資本の動きが関係しています。四半期のキャッシュフロー計算書は作成されていないため、現金の増減を営業・投資・財務活動別に評価することはできません。配当予想は修正され、年間で前期実績を上回る水準となりました。短信には自社株買いの発表は記載されていません。

2027年3月期の通期予想は、売上高1240億円、営業利益95億円、親会社株主に帰属する純利益72億円です。会社は2026年5月14日に公表した予想から変更していません。

第1四半期の営業利益は通期予想の約5.7％にとどまり、利益計画の達成には下期を含めた収益の積み上げが必要です。第2四半期累計の営業利益予想も前年同期比14.5％減で、会社は短期的な利益回復を慎重に見ています。地域別の販売回復や、欧州・中華圏の好調がどこまで続くかが通期達成の焦点です。

小森は2026年7月29日、半導体製造装置向けチラーを手掛ける丸山チラーの全株式を取得する契約を結びました。取得額は現金260億円で、議決権比率は100％、株式取得は2026年10月2日を予定しています。

丸山チラーは顧客仕様に合わせた設計力や、高温から超低温まで対応する温度制御技術を持ち、国内外の半導体メーカーなどに販売しています。小森は、丸山チラーが持つ東京、台湾、上海、米国、シンガポールを拠点とした顧客基盤を活用し、プリンテッドエレクトロニクス事業の顧客開拓や半導体分野への展開を進める方針です。

買収は印刷機械を中心とする既存事業から、成長が見込まれる半導体関連へ事業領域を広げる動きです。生産能力の増強や量産対応力の強化も掲げていますが、取得後の業績寄与や買収効果の具体的な金額は短信では示されておらず、今後の開示が注目されます。

通期計画に対して第1四半期の利益進捗は低く、地域ごとの需要差も大きい状況です。世界経済の不透明感に加え、為替や金利、地政学情勢の変化が設備投資や採算に影響する可能性があります。

• 設備投資需要の弱さ: 北米では金利先高観やインフレ、関税問題が印刷機販売の重荷となりました。需要低迷が続けば、売上や北米事業の損益をさらに圧迫します。
• 地域間のばらつき: 欧州・中華圏が伸びる一方、日本やその他地域は減収でした。好調地域の需要が弱まった場合、全社の増収基調を維持しにくくなります。
• 地政学・エネルギー価格: 中東情勢の緊迫化に伴い、原油・エネルギー市場が変動しています。輸送費や調達コスト、顧客の投資判断への波及がリスクです。
• 為替変動: 海外売上比率が高く、為替の変動は売上高や利益、海外子会社の換算額に影響します。会社も業績予想が経済情勢や為替などによって変動する可能性を示しています。
• 買収後の統合と投資負担: 丸山チラーの完全子会社化は成長機会となる一方、技術・人材・生産基盤の統合や、取得後の収益確保が課題となります。