日精ASB、2026年9月期第3四半期決算、受注高28%増で累計最高を更新

日精ASB（日精エー・エス・ビー機械）は、2025年10月から2026年6月までの累計で増収増益となり、売上高と各段階利益は第3四半期累計として過去最高を更新しました。売上高は前年同期比9.8%増の359億77百万円、営業利益は20.2%増の101億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.7%増の72億40百万円です。

• 経常利益: 103億95百万円で前年同期比20.3%増。営業利益とともに累計最高を更新
• 受注高: 418億17百万円で前年同期比27.7%増、受注残高は230億66百万円で28.4%増。いずれも第3四半期累計の最高
• 利益率: 営業利益率は28.3%。増収に加え、製品・地域ミックスの改善が利益を押し上げた

樹脂価格の上昇や人手不足で顧客のコスト負担が増すなか、日精ASBは省人・省エネ・省スペースに省材料を加えた「4Sコンセプト」を訴求しました。特に、成形サイクルを短縮し、樹脂使用量も抑える独自の「ゼロ・クーリングシステム」が、顧客のコスト削減ニーズに合致しています。受注と利益がそろって累計最高を更新したことで、先行需要と足元の収益力の双方が強まっています。

地域別では米州と欧州の売上が伸び、東アジアは大型案件の反動で減収となりました。セグメント利益は東アジアが大きく伸びた一方、米州は前年並みにとどまり、地域ごとの差が表れています。

米州は売上高132億75百万円で前年同期比18.8%増、利益は20億56百万円で0.3%減でした。北米では旺盛な購買力を背景に受注・売上が増加し、関税コストの価格転嫁も進みましたが、期初の関税負担や展示会費用が利益を抑えました。

欧州は売上高74億40百万円で26.9%増、利益は12億4百万円で15.7%増でした。経済の先行きには不透明感があるものの、4Sコンセプトに基づく製品需要が堅調です。

南・西アジアは売上高102億23百万円で6.6%増、利益は28億22百万円で9.8%増でした。東南アジアの回復には時間がかかる一方、インドの好調さやアフリカの底堅さが地域を支えています。

東アジアは売上高50億37百万円で17.8%減でしたが、利益は66億61百万円で31.8%増となりました。日本国内の大型飲料用成形機「PF36シリーズ」の反動で売上が落ちた一方、海外子会社向け販売と製品ミックスの改善が利益を押し上げました。中国では景気停滞と競争激化が続いています。

売上の伸びが特に大きかった欧州では、増収が展示会費用を吸収しました。東アジアの利益増は、地域内の外部売上高だけでは説明できず、海外子会社向け販売や製品構成の変化も影響しています。

2026年9月期の連結業績予想は、2026年5月13日に公表した水準から変更ありません。第3四半期累計の売上高は通期予想の約72%、営業利益は約78%に達しており、受注残高の積み上がりも最終四半期の売上を支える材料です。

会社は通期予想の修正を見送っており、現時点では増収増益の計画を維持しています。短信には前期の通期実績額が記載されていないため、比較は会社が公表した前期比を示しました。第3四半期累計の勢いに加え、受注残をどの程度売上・利益に転換できるかが着地の焦点です。

6月末の総資産は879億36百万円で、前期末から95億50百万円増加しました。自己資本比率は73.9%と、前期末の75.1%から1.2ポイント低下したものの、引き続き高い水準を保っています。

四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務キャッシュ・フローの実績は短信から確認できません。配当予想は期末240円で、前期実績の年間200円から増配する計画です。自社株買いの発表はありません。利益剰余金や現金預金が増える一方で、自己資本比率はわずかに下がっており、今後も成長投資と株主還元のバランスが注目されます。

日精ASBは、主力の1ステップ成形機の強みに「省材料」を加えた「4Sコンセプト」を前面に出し、成形機本体だけでなく金型、付属機器、保守サービスまで含めた提案を強めています。顧客の設備投資が慎重になる環境でも、導入後の生産コスト削減まで示す販売姿勢が受注の拡大につながりました。

• ゼロ・クーリングシステム: 成形サイクルの短縮と樹脂使用量の削減を目指す独自技術。原材料価格が高い局面で顧客の費用抑制に役立つ
• 金型: 受注高は前年同期比19.9%増、売上高は18.0%増。容器の小型化・軽量化や多品種・中小ロット生産の需要を取り込んだ
• 部品・サービス: 売上高は18.7%増。顧客の設備を安定稼働させたい需要と、世界的なエンジニア不足が追い風

成形機の販売に加えて金型やアフターサービスが伸びれば、納入後も続く収益の比重を高められます。特に、顧客のコスト課題に直結する省材料技術を、設備販売から保守まで一貫した提案に結びつけられるかが、今後の成長を左右します。

世界経済では地政学リスクや物価・金利の高止まりを背景に、設備投資や購買への慎重姿勢が続いています。足元の好調な受注が売上・利益に結びつくかに加え、原材料や地域ごとの需要変動にも注意が必要です。

• 原材料高・供給混乱: 樹脂価格の上昇やナフサ不足が顧客の生産や容器需要を圧迫する可能性がある。省材料技術の提案力が受注維持の鍵
• 中国市場の停滞と競争: 景気停滞と競争激化が続き、東アジアの売上高は前年同期比17.8%減。大型案件の反動もあり、地域売上の回復が課題
• 地域ごとの政治・経済情勢: イラン情勢による中東市場の一時調整や、東南アジアの市況回復の遅れが、南・西アジアの受注・販売に影響し得る
• インド子会社の税務係争: 関連会社間取引などを巡る更正通知について、連結子会社が異議申立てや税務裁判所への提訴を進めている。未解消案件の通知税額は合計約6億48百万円相当
• 受注残の売上転換: 受注残高は前年同期末比28.4%増だが、納入時期や顧客の投資判断が変われば、売上計上や利益の時期がずれる可能性がある

会社はインド税務当局の指摘には正当な根拠がないとの立場を示し、異議申立てなどを続けています。税務係争の帰結は不確実であり、原材料・為替・地政学などの変化と合わせ、受注の強さだけでなく収益化の進捗を確認する必要があります。