住友ファーマ、2027年3月期第1四半期決算、売上19.9%増もコア営業利益11%減

住友ファーマの2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）連結決算は、売上収益1,295億円（前年同期比19.9％増）と大幅な増収を記録した。主因は米国でのがん・泌尿器領域薬の伸長だ。一方、コア営業利益は181億円（前年同期比11.0％減）と減益。増収による粗利の上乗せを、販売促進費や研究開発費の増加が帳消しにした。営業利益も182億円（同10.8％減）と同様の傾向を示した。

ただし、税引前四半期利益は183億円（同53.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は170億円（同51.7％増）と大きく伸びている。これは前期に計上された為替差損に対し、当期は為替差益を計上したことなどが寄与した。本業の減益を為替が補うかたちで最終増益となっており、為替の影響を除いた実力には注意が必要だ。

増収の内訳をみると、主力の米国事業が売上収益943億円（前年同期比244億円増）と全体の7割超を占める。日本事業も持効性抗精神病剤「ゼプリオン」の自社販売開始などにより222億円（同10億円増）と堅調。アジア事業の一部持分譲渡の反動でその他地域は130億円（同39億円減）と減少した。

売上総利益率は、アジア事業の持分譲渡に伴う品目構成の変化により低下した。販売費及び一般管理費は米国での販促強化により増加し、研究開発費もがん領域の臨床試験加速や精神神経領域のパイプライン推進で前年同期比39.8％増（コアベースでは41.2％増）と膨らんだ。

住友ファーマは今期から報告セグメントを「医薬品事業」の単一セグメントに変更した。従来の日本・北米・アジアの地域別区分を廃し、グローバルな事業運営の実態を反映させた格好だ。ただ、決算短信では補足的に地域別売上高を開示しており、成長ドライバーの所在が明らかになっている。

米国：売上収益は943億円（前年同期比244億円増、全体の72.8％）。進行性前立腺が⼈治療剤「オルゴビクス」と過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」がけん引した。一方、抗てんかん剤「アプティオム」の独占販売期間終了に伴う売上減少があったものの、両剤の伸長がカバーした。

日本：売上収益は222億円（前年同期比10億円増、構成比17.1％）。2型糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の自社販売終了による減収があったが、持効性抗精神病剤「ゼプリオン」「ゼプリオンTRI」の自社販売移行や2型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の伸長が寄与し、微増収を確保した。

その他：売上収益は130億円（前年同期比39億円減、構成比10.0％）。欧州向け輸出は増えたが、前期のアジア事業一部持分譲渡の影響で大きく目減りした。

この結果、地域別の収益依存度はさらに米国に集中しており、為替感応度の高さと政策リスクに注意が必要な構造となっている。

当第1四半期末の総資産は8,449億円（前期末比403億円増）。円安によるのれんの為替換算増や、持分法投資の増加（再生細胞医薬のRACTHERAへの追加出資等）により非流動資産が増加。現金及び現金同等物も大幅に増え、流動資産が押し上げられた。

負債合計は4,363億円（前期末比758億円減）。主に借入金の返済（長期借入金の返済600億円）やその他流動負債の減少によるもので、財務体質の改善が進んでいる。

資本合計は4,086億円（前期末比1,161億円増）。2026年6月に実施した公募増資による約971億円の調達が大きく寄与し、親会社所有者帰属持分比率は48.4％（前期末36.4％）まで上昇した。これにより自己資本が充実し、格付維持や投資余力の確保につながった。

キャッシュ・フロー（CF）は、営業CFが74億円の支出（前年同期は1.8億円の支出）とマイナス幅が拡大。運転資金の増加やその他負債の減少が響いた。投資CFは49百万円の収入とほぼ均衡（前年同期は43億円の支出）し、固定資産取得を投資売却収入で補った。財務CFは392億円の収入となり、公募増資の収入が長期借入金返済を大きく上回った。

配当については、2027年3月期の年間配当予想は未定（中間配当0円、期末配当未定）。前期に続き無配となる公算が大きいが、増資により財務基盤が強化されたことで、今後の復配可能性も市場の関心事となっている。

当第1四半期の研究開発費（コアベース）は114億円（前年同期比41.2％増）と急速に拡大している。がん領域では、メニン阻害剤enzomenib（DSP-5336）がNPM1遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病を対象としたピボタルフェーズ2試験を開始し、KMT2A遺伝子再構成陽性の急性白血病を対象とした試験でも中間解析に必要な症例登録を完了した。これらの進捗により開発費が増加した。

精神神経領域でも複数の臨床試験が推進されており、全社的なパイプライン強化が進む。研究開発費の増加は短期的には利益を圧迫するが、住友ファーマが中長期的な成長に向けた種まきを積極化している姿勢の表れといえる。

住友ファーマの決算短信や事業環境から、以下のリスクが読み取れる。

• 為替変動リスク：米国売上比率が7割を超え、円高は業績の大幅な下押し要因となる。今期の前提為替レートは1米ドル155円だが、足元の為替水準によっては下方修正の可能性がある。
• 製品の特許切れと競争：抗てんかん剤「アプティオム」の独占販売期間終了により売上減少が進む。他製品でも後発品や競合品の登場による収益圧迫が考えられる。
• 開発パイプラインの成否：急性骨髄性白血病治療薬enzomenibなど主要パイプラインの臨床試験結果によって、将来の企業価値が大きく左右される。
• 販管費の増大：米国での販売促進費が増加傾向にあり、増収が利益に結びつきにくい構造になりつつある。
• アジア事業の縮小：一部持分譲渡により新興国市場でのプレゼンスが低下し、地理的な収益分散が後退している。

住友ファーマは2027年3月期の通期連結業績予想を売上収益5,400億円（前期比19.1％増）、営業利益900億円（同16.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益770億円（同27.9％減）と設定し、期初予想から変更していない。

同時に、今回初めて第2四半期累計（中間期）予想を公表した。売上収益2,510億円（前年同期比10.5％増）、営業利益300億円（同68.8％減）、中間利益260億円（同73.7％減）と、前年同期比で大幅な減益を見込む。前年中間期はアジア事業譲渡益や為替差益が嵩上げされていたため、その反動が大きい。

通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上収益で24.0％、営業利益で20.2％、純利益で22.1％とまずまずのペースといえるが、下期偏重の計画が前提とみられる。為替の前提が155円と足元より円高に振れていることも、通期達成の鍵を握る。