トヨタ紡織、2027年3月期第1四半期決算、増収も営業減益、通期予想を変更

トヨタ紡織（トヨタ紡織）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.1%増の5280億円に達しました。しかし、営業利益は同15.1%減の158億円、親会社株主に帰属する四半期利益は同18.9%減の87億円と減益に転じています。中国減速とコスト増で営業減益。増収要因は日本や北中南米の生産台数増加、円安による為替影響です。一方、中国市場での減産や中東情勢に伴う市況悪化、研究開発費を含む諸経費の増加が利益を下押ししました。

通期業績予想については、4月公表値からの変更を発表。2027年3月期通期の売上収益は2兆1000億円（前期比3.1%増）、営業利益は760億円（同40.9%増）、純利益は460億円（同97.7%増）と、大幅な利益回復を見込んでいます。ただし、第1四半期の営業利益率は3.0%と前年同期の3.9%から低下しており、下期にかけての収益性改善が課題です。

事業セグメント別の業績は以下の通りです。

日本：売上収益は2178億円（前年同期比6.6%増）、営業利益は29億円（前年同期の0億円から大幅改善）。国内生産台数の増加や新製品効果が寄与しましたが、中東情勢の影響や車種構成の変化が一部打撃となりました。営業利益率は1.3%にとどまりました。

北中南米：売上収益は1560億円（同16.3%増）、営業利益は25億円（同43.9%減）。北米での生産増や為替恩恵で増収も、車種構成の変化が利益を押し下げました。営業利益率は1.7%と低迷しています。

中国：売上収益は502億円（同11.8%増）、営業利益は20億円（同50.4%減）。生産台数の減少と諸経費の増加が響き、利益が半減しました。営業利益率は4.1%と引き続き高水準ですが、減速感が顕著です。

アジア（日本除く）：売上収益は737億円（同11.4%増）、営業利益は91億円（同0.7%増）。新車投入効果や為替が増収に貢献し、営業利益率は12.4%と最も高く、収益源として存在感を示しました。

欧州・アフリカ：売上収益は301億円（同14.2%増）も、営業損益は7億円の赤字（前年同期は8億円の黒字）に転落。為替はプラスですが、市況悪化や車種構成の変化が足を引っ張りました。

全体の売上構成比は、日本41.3%、北中南米29.6%、中国9.5%、アジア14.0%、欧州・アフリカ5.7%となっています。

第1四半期末の総資産は1兆1719億円（前期末比104億円減）。営業債権の減少が主因です。有利子負債は社債及び借入金の減少により低下し、負債合計は6421億円（同112億円減）。自己資本比率は42.0%（前期末41.0%）に上昇しました。キャッシュフローは、営業活動で478億円の収入（前年同期比8.0億円増）、投資活動で176億円の支出、財務活動で274億円の支出となり、現金同等物期末残高は2836億円。

配当は前期と同額の年間86円（中間43円、期末43円）を予定。自社株買いや増配の発表はなく、安定配当を維持する方針です。

会社が言及した主なリスクと課題は以下の通りです。

• 中国市場の販売動向：減産リスクが顕在化しており、通期見通しに織り込んだが、さらなる下振れの可能性。
• 中東情勢の影響：物流や原材料コストへの影響が不透明。
• 車種構成の変化：収益性の高い車種から低収益車種へのシフトが利益率を圧迫。
• 為替変動：円安局面ではプラスだが、急激な変動は業績を不安定化させる。
• 研究開発費や人件費増：競争力維持のための投資が短期的に収益を圧迫。

これらのリスクに対し、新製品投入や合理化により収益改善を目指す方針です。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上収益2兆1000億円（前期比3.1%増）、営業利益760億円（同40.9%増）、純利益460億円（同97.7%増）と、前回公表（2026年4月28日）から変更しました。第1四半期の進捗率は、売上で25.1%、営業利益で20.9%にとどまりますが、下期の回復を見込んでいます。前提為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円、1人民元21.7円、1タイバーツ4.7円。