U-NEXT、2026年8月期通期決算、売上は過去最高の4700億円台へ成長

U-NEXT HOLDINGS（以下、U-NEXT）の2026年8月期の連結売上高は4,699億5,700万円となり、前年同期比20.4％増で過去最高を記録しました。これは、コンテンツ配信事業の拡大と新規M&Aによるセグメント統合が主因です。

営業利益は302億5,500万円（同4.2％減）、経常利益は281億6,900万円（同8.8％減）となりました。純利益も149億5,900万円（同18.7％減）と、増収減益の形となりました。この要因として、通信・エネルギー事業における中東情勢悪化に伴う電源調達コストの高騰による業績悪化が挙げられます。

一方で、キャッシュフローは健全です。営業CFは237億4,300万円と増加し、財務活動によるCFも社債発行などで256億3,300円の流入となりました。期末現金残高は628億3,600万円と充裕な資金基盤を維持しています。

配当政策では、年間配当金が17円（前年比+1.50円）に引き上げられ、配当性向も20.5％と株主還元を強化しました。

各事業セグメントの推移は以下の通りです。

コンテンツ配信事業では、売上高が1,444億600万円（同12.5％増）、営業利益が112億7,600万円（同16.9％増）と好調でした。動画・電子書籍のラインナップ拡充や、ゴルフ配信『World Golf Pack』、Kids向けコンテンツ『うご工作』の受賞など、サービス品質の向上がユーザー獲得につながっています。

また、楽天モバイルとの提携「Rakuten最強U-NEXT」開始や、CJ ENMやTBSとの共同出資会社設立、アニメ制作会社の完全子会社化などのM&A・提携を加速させ、IPビジネスの多層化を図りました。NBCUniversalとの戦略的パートナーシップ締結も、コンテンツ供給力の強化に寄与しています。

店舗・施設ソリューション事業は、売上高が1,106億1,400万円（同14.0％増）、営業利益が168億4,900万円（同3.0％増）となりました。USENレジやUSEN光などの既存事業に加え、AIを活用した飲食店向け新サービス『USEN AI店長』やセルフオーダーKIOSKの販売開始など、DXソリューションの展開が売上を牽引しました。

通信・エネルギー事業は、売上高が1,994億5,900万円（同23.7％増）と大きく拡大しましたが、営業利益は95億3,300万円（同27.7％減）と悪化しました。電力事業において、中東問題による電源調達コスト高騰が下半期に響き、収益構造改善のリカバリープランを実行中です。

金融・不動産・グローバル事業は、売上高が242億7,700万円（同118.4％増）、営業利益が21億5,600万円（同45.3％増）と急伸しました。キャッシュレス決済事業の承継や、家賃保証関連会社の完全子会社化など、シナジー創出に向けたM&Aが効果を発揮しています。

総資産は3,543億3,500万円と前期末比で大幅に増加し、自己資本比率は30.9％となりました。これは、M&Aに伴う連結範囲の変更や社債発行による調達拡大が影響しています。

配当については、年間17円とし、前年比1.50円の増配を実現しました。配当性向は20.5％と、株主への還元意識を強めています。また、期末時点で自己株式は保有していません。

今後に向けた資本政策としては、安定した顧客基盤を活用し、DX推進とグループシナジーの最大化を図りつつ、持続可能な利益成長による企業価値の向上を目指す方針です。特に、若手社員の報酬引き上げなど人財投資に注力し、サステナブルな組織構築を進めています。

今期における主なリスク要因として、通信・エネルギー事業での電源調達コスト高騰が挙げられました。地政学リスクの顕在化によりエネルギー価格が高騰し、業績に悪影響を与えました。今後とも為替相場の動向や金利環境、資源価格の変動には注意が必要です。

また、コンテンツ配信事業ではNetflixなどの海外勢や国内他社との競争が激しくなる中、IPビジネスの強化と独自のコンテンツ供給網の構築が課題となります。M&Aで得たノウハウを効果的に統合し、シナジーを発揮し続けることが今後の実行力試金石となります。

2027年8月期の通期業績予想は以下の通りです。売上高は5,240億円、営業利益は325億円、純利益は165億円と設定されています。

これは、通信・エネルギー事業の回復と、コンテンツ配信およびソリューション事業の継続的な成長を前提としています。EBITDAも531億円と予想されており、堅実な収益改善が見込まれています。

今後の焦点： 電源コストの安定化プロセスと、M&Aによって拡大した事業群の効果的な統合管理が鍵となります。

今期は外部連携とM&Aによる事業拡張が顕著でした。楽天モバイルとの協業開始や、CJ ENM、TBSとの共同出資会社設立、アニメ制作会社の完全子会社化など、コンテンツ面での強化が進みました。

また、通信・エネルギー事業では再生可能エネルギーへの移行を進め、脱炭素社会に対応する電力サービス『GREENホーム』を拡充しました。これにより、ESG経営を支援するBtoB事業としての強みを高める一方、個人向けにもグリーン電力を提供することで市場を広げています。

注目点： M&Aで獲得したキャッシュレス決済や家賃保証などの金融資産を既存の店舗・施設ネットワークと連動させ、ビジネス拡大につなげる戦略が本格化します。

外部環境の変化による影響が懸念されます。特に中東情勢をはじめとする地政学リスクはエネルギーコストに直結し、通信・エネルギー事業の収益性を不安定にする可能性があります。

また、IT業界全体で見られる人財獲得競争の激化も課題です。U-NEXTは若手社員の報酬水準引き上げなど対策を講じていますが、持続的な成長には優秀な人材の確保と育成が不可欠となります。