東宝、2027年2月期中間決算、営業利益△24.8%の大幅減益も通期予想は据え置き維持

東宝の2027年2月期第2四半期（中間期）連結業績は、前年同期比で収益面・利益面ともに悪化した。営業収入は 1,851億6,200万円 で前年同期比 △3.4% となった。一方、営業利益は 309億3,800万円 （前年比 △24.8% ）、経常利益は 331億2,700万円 （前年比 △21.5% ）、親会社株主に帰属する中間純利益は 200億1,900万円 （前年比 △40.2% ）と、大幅な減益となった。配当は年間110円（半期当たり55円相当）を維持 したことが注目される。

今期中間期の減益要因の核心は「映画事業」にある。前年同期が非常に高い水準だったため、その比較ベースが高止まりしており、営業収入で 28.7% の減少となった映像利用・許諾収入の低迷や、配給収入の落ち込みが利益を圧迫した。特に純利益が4割減という数字は、単なる業界循環ではなく構造的な収益シフトを示唆している。

一方で、現金及び預金は 577億7,400万円 と十分な流動性を確保しており、自己資本比率は 73.1% と強力な財務基盤を維持している。この財力背景下に配当政策や株式消却が進んでいる点は、株主還元姿勢の強さを示す。

映画事業（営業収入 911億7,700万円／前年比 △12.1%、営業利益 194億0,000万円／前年比 △16.4%）

映画事業の不振が全体の足を引っ張った。映画興行事業は、TOHOシネマズ等において入場者数が 2,623万4,000人 と前年同期比 △4.2% となった。上映作品に『トイ・ストーリー5』などの話題作があったものの、配給収入が 32.1% の減少となったことが響いた。映像関連事業は、東宝スタジオの稼働堅調さが目立った一方、東宝映像美術や東宝舞台で前年の大型案件反動により 33.3% の減収となった。

IP・アニメ事業（営業収入 431億3,200万円／前年比 +15.6%、営業利益 59億7,000万円／前年比 △44.2%）

このセグメントが今期の最大の成長エンジンであり、かつ課題でもある。IP展開や『呪術廻戦』『ゴジラ』などの商品化権収入で売上は 15.6% と増加したものの、利益率は圧迫された。映像の利用・許諾収入が 22.7% と好調だったことが寄与したが、TOHO Globalへの承継によりコスト構造や認識タイミングが変化した影響もありそうだ。特に商品の販売（グッズ等）は33.8%増と爆発的な伸び を示しており、コンテンツビジネスの力強さが数値に表れている。

演劇事業（営業収入 95億8,900万円／前年比 △10.4%、営業利益 8億4,500万円／前年比 △15.2%）

外部劇場での公演や東宝芸能の俳優起用は堅調だったが、全体では前年を少し下回った。

不動産事業（営業収入 400億800万円／前年比 +1.8%、営業利益 98億9,500万円／前年比 △5.4%）

安定収益の柱として機能。空室率 0.3% と極めて低い水準を保ち、賃料収入は堅調に推移した。道路事業やビル管理もコスト上昇はあるものの、契約改定により売上を維持している。

財政状態は非常に健全だ。総資産は 7,166億4,100万円 と前期末比 +193億8,800万円 増加した。純資産は 5,416億3,500万円 、自己資本比率は 73.1% と高い水準を維持している。

重要な動きとして、2026年4月付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割 を実施したことが注視される。これにより、配当金額は額面上小さくなっているが、年間配当予想は合計 **110円** （中間期分としてすでに **55円相当** を支払済か、または半期分で22円＋期末67円の構成で修正された可能性あり） とされている。ただし、表には「第2四半期末 11.00円」とあり、年間合計予想が110円と記載されているため、分割後も配当水準の安定性は保たれていると考えられる（※PDFの数値は分割後の調整済みと見做す）。実際、自己株式の取得や消却も積極的に行われており、株主への還元姿勢は揺らぎない。

キャッシュ・フローを見ると、営業CFは 191億4,400万円 、投資CFは -44億8,900万円 （設備投資等）、財務CFは -239億2,800万円 （配当支払いや自己株式取得）となった。一時的な資金流出はあるものの、現預金残高が厚く資金繰りに懸念はない。

業績予想の修正

会社は2027年2月期の通期業績予想を下方修正した（※PDFに「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載）。営業収入 3,450億円 （前年比 △4.3%）、営業利益 620億円 （同 △8.7%）、純利益 480億円 （同 △7.3%）を見込んでいる。

減収の理由として、映画事業の新作興行収入が前年に比べて低迷することが見込まれることが挙げられる。ただし営業利益の落ち込み幅は小幅に修正 されており、IP・アニメや不動産などの収益源が一定の底支えを作っていることを示唆している。

主なリスク要因

• 新作映画の興行不振：配給収入や入場者数が大きく業績に影響するため、ヒット作の不調は直撃する。
• コスト面の圧迫：労働力不足による人件費上昇や、資材価格の高騰が不動産・建設事業に響く。
• グローバル展開の複雑化：IPビジネスをTOHO Globalなどで再編したことで、為替変動や海外市場でのライセンス収入の認識タイミングが業績変動要因となる可能性がある。