アルバック、2026年6月期通期決算、売上高7%増も営業利益26%減

2026年6月期の連結業績は、売上高2,691億30百万円（前年比7.1%増）と増収を確保しました。しかし営業利益は195億98百万円（同26.1%減）となり、大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は170億92百万円（同2.4%増）と増益でしたが、これは特別利益として関係会社出資金売却益77億93百万円を計上したことが寄与しています。経常利益は199億8百万円（同30.4%減）と大きく落ち込みました。

減益の主因は、半導体・電子部品製造装置における日本・中国のパワーデバイス投資の反動減です。売上原価率が上昇し、販売費及び一般管理費も増加しました。一方、生成AIの普及を背景とした先端ロジックやHBM向け投資が活発化し、受注高は3,242億28百万円（同43.7%増）と大幅に伸びました。この受注残は次期以降の売上に貢献するとみられます。

生成AI関連需要が受注を牽引した一方、パワーデバイス投資の反動で利益率が低下したというのが当期の構図です。

セグメントは「真空機器事業」と「真空応用事業」の2つに大別されます。真空機器事業は売上高2,107億59百万円（前年比5.9%増）、営業利益151億97百万円（同30.5%減）でした。半導体及び電子部品製造装置では、ロジック・メモリ・先端パッケージングが好調だったものの、パワーデバイス投資の反動で売上が伸び悩みました。ディスプレイ・エネルギー関連製造装置は有機ELの面積拡大投資が寄与し、受注・売上ともに前年を上回りました。コンポーネントは真空ポンプや計測機器が堅調、一般産業用装置はレアアース磁石向けやリークテスト装置が好調でした。

真空応用事業は売上高583億70百万円（前年比12.0%増）、営業利益42億83百万円（同5.5%減）となりました。材料分野ではディスプレイ・半導体関連の工場稼働率が高水準で推移し、受注・売上とも増加しました。その他分野では表面分析機器やマスクブランクス関連が貢献しました。

以下にセグメント別業績をまとめます。

真空機器事業の利益率低下は、売上構成の変化や原価率の上昇が影響しました。一方、真空応用事業は堅調に推移しましたが、利益率は若干低下しました。

総資産は4,140億42百万円（前期末比10.4%増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金、有価証券、売上債権、契約負債の増加です。純資産は2,492億16百万円（同7.8%増）で、自己資本比率は58.2%（前期末比1.4ポイント低下）となりました。有利子負債は442億31百万円とわずかに増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは307億32百万円の収入（前期比40億79百万円減）でした。投資活動は119億10百万円の支出、財務活動は83億19百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,065億27百万円（前期末比139億18百万円増）に達しました。

配当については、年間配当金を152円（前期は164円）に減配しました。配当性向は43.8%（前期48.4%）でした。会社は連結配当性向35%以上を目途とした業績連動型配当を基本方針としており、次期も152円を予定しています。自己株式の取得は4億87百万円と小幅でした。

会社が認識する主なリスクとして、以下の点が挙げられます。

• 半導体・電子部品業界の設備投資の急変動：特にパワーデバイス投資の反動減が今期の減益要因となりました。
• 技術革新のスピードが速く、競争が激しい市場環境：先端分野での継続的な研究開発投資が必要です。
• 為替レートの変動：海外売上比率が高く、円高は収益を圧迫します。
• 地政学リスクや通商政策の変更：中国依存度が高く、サプライチェーン分断の影響を受けやすい。
• 原材料価格の上昇：製造コスト増加要因となります。

また、中国市場への依存が高く、中国経済の減速や規制強化が業績に影響を与える可能性があります。受注残は高水準ですが、売上計上時期のずれによる収益変動リスクもあります。

2027年6月期の連結業績予想は、売上高2,550億円（前期比5.3%減）、営業利益280億円（同42.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（同11.2%増）を見込みます。売上は減少するものの、高採算の半導体製造装置の比率が高まり、利益率が改善する計画です。

品目別では、半導体及び電子部品製造装置が1,070億円（前期比21.1%増）と大幅増を見込む一方、ディスプレイ・エネルギー関連が485億円（同23.9%減）、真空応用事業全体が385億円（同34.0%減）と減少を見込みます。生成AI関連投資の継続が半導体装置需要を支える一方、FPD投資の一服や材料需要の調整が影響します。