東京エレクトロン デバイス、27年3月期売上高を2700億円に上方修正、年間配当151円へ
東京エレクトロン デバイスは2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を2700億円、経常利益を160億円、純利益を110億円に引き上げた。いずれも前期実績の2037億4800万円、97億5000万円、78億4200万円を上回る。中間配当を1株69円、期末配当予想を82円とし、年間配当は151円に増やす。AI需要が業績押し上げとなる一方、一部製品の供給遅れには警戒を続ける。

開示の要点
- 修正後売上高
- 2700億円
- 修正後経常利益
- 160億円
- 修正後純利益
- 110億円
- 中間配当
- 1株69円
- 期末配当予想
- 1株82円
- 年間配当予想
- 1株151円
売上高2700億円に上方修正、前期実績も上回る
2027年3月期の通期連結業績予想を増額修正した。修正後の売上高、経常利益、純利益はいずれも前回予想と前期実績を上回る。
| 指標 | 前回予想 | 今回予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 2400 | 2700 | 2037.48 |
| 経常利益(億円) | 136 | 160 | 97.5 |
| 親会社株主に帰属する純利益(億円) | 94 | 110 | 78.42 |
| 1株当たり純利益(円) | 318.26 | 373.78 | 265.91 |
今回予想は前回予想に対し、売上高を300億円、経常利益を24億円、純利益を16億円引き上げた。会社が公表した前回予想比の増加率は、それぞれ12.5%、17.6%、17.0%。前期実績との比較でも、3つの利益・売上指標はいずれも上回る予想となる。
半導体需要とIT投資が追い風、供給制約には注意
会社は半導体需要の拡大や企業の堅調なIT投資を背景に、事業が概ね順調に推移していると説明した。AI関連需要の高まりに加え、顧客の先行手配を含む受注も当初の想定を上回っている。
- 需要動向: 半導体やIT製品への需要は引き続き旺盛と見込む。
- 事業の進捗: 半導体・電子デバイス事業とコンピュータシステム関連事業の双方が概ね順調。
- 留意点: 一部製品ではサプライヤーからの供給に時間を要し、納期が長期化する状況もある。
会社は期末に向けて堅調な事業進捗を見込む一方、納期長期化による業績への影響を注視する。受注の強さが売上計上につながるかは、製品の供給状況にも左右されるため、今後の進捗を見るうえでは需要だけでなく納期も焦点となる。
中間配当を決定、年間配当予想は151円に
中間配当を1株69円とし、期末配当予想を1株82円に引き上げた。年間配当予想は前回の129円から151円となり、前期実績の107円も上回る。
| 配当(円/株) | 前回予想 | 今回決定・予想 | 前期実績 |
|---|---|---|---|
| 中間 | 60 | 69(決定) | 35 |
| 期末 | 69 | 82(予想) | 72 |
| 年間 | 129 | 151(予想) | 107 |
中間配当の基準日は2026年9月30日で、効力発生日は2026年11月27日。中間配当は前回予想を9円上回り、期末配当予想は前回から13円引き上げた。
配当は、設備投資や研究開発に必要な資金、運転資金の動向を考慮し、連結配当性向40%を目安に決める方針。今回の増配は、業績予想の上方修正を踏まえた判断となる。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/28)
4,700円
最新終値(2026/10/28)
4,700円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/28更新
TEDをライバルと比較
年収・業績・株価を並べて専門商社業界の今
掲載35社TEDは専門商社業界の掲載35社中、売上高で28位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +28.1%全業界 +17.1%
- 今期計画 営業利益
- +9.0%全業界 +11.4%
- 予想の上方修正
- 12社下方 2社
- 営業利益率(業界)
- 3.0%
- TED+57.6%
- 専門商社(業界平均)+28.1%
- 全業界+17.1%
- 足元の業績今期第1四半期累計は22社合計で売上高+13.3%・営業利益+45.1%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は10社、下回る企業は7社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは12社、下方修正は2社。修正幅が最も大きいのはアルコニックス(営業利益+37.4%)。





タグ#東京エレクトロン デバイス#業績予想修正#増配#半導体#AI需要#IT投資#配当
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今回の上方修正では、売上高だけでなく経常利益と純利益も前回予想から引き上げられ、年間配当予想も増額された。半導体・IT製品の需要や先行手配が業績を支える一方、会社自身が一部製品の供給遅延を挙げている。受注の強さが納期を通じて売上・利益に結びつくかが、今後の業績を見る際のポイントとなる。
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