TED、2027年3月期第2四半期決算、半導体需要で営業利益2.1倍の増収増益

TED（東京エレクトロン デバイス）の2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比30.9％増、営業利益が同114.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が同93.7％増となりました。営業利益の増加額は40億6,000万円、純利益の増加額は24億1,800万円です。半導体需要の拡大が大幅増益をけん引しました。

• 半導体需要: AI関連を中心に需要が伸び、製品リードタイムの長期化や価格上昇が続きました。顧客の先行手配も継続しています。
• 産業機器向け販売: 半導体製造関連をはじめ、産業機器向けを中心に販売全般が好調でした。
• コンピュータ関連: AI・DXに伴うIT投資やセキュリティ対策需要を背景に、ネットワーク製品や保守・監視サービスが伸びました。
• 利益率: 営業利益率は前年同期の約3.7％から約6.1％に上昇しました。売上総利益の増加が販管費の伸びを上回っています。

中間期の売上高は1,259億5,800万円、営業利益は76億2,100万円、純利益は49億9,800万円でした。国内景気は緩やかな回復基調だった一方、エネルギー・資材価格の高止まりや金融市場の変動が続いています。大幅増益の主因は半導体及び電子デバイス事業の伸長であり、受注の強さが下期の業績を支えるかが焦点です。

半導体及び電子デバイス事業が売上高の大半を占め、利益の伸びでも全社業績を押し上げました。一方、コンピュータシステム関連事業も増収増益を確保しています。

半導体及び電子デバイス事業は売上高が1,042億8,200万円と前年同期比35.3％増、セグメント利益は44億6,200万円と同321.5％増でした。AI関連を中心に半導体需要が拡大し、製品のリードタイム長期化や価格上昇、顧客の先行手配が続いたことが追い風です。売上高の前年同期比増加率を利益の伸びが大きく上回り、採算も改善しました。

コンピュータシステム関連事業は売上高が216億7,500万円と前年同期比12.9％増、セグメント利益は28億9,100万円と同10.8％増でした。企業のIT投資が堅調ななか、ネットワーク関連製品の販売と保守・監視サービスが好調で、セキュリティ関連製品も堅調でした。

半導体事業の受注高は前年同期比133.8％増の1,647億6,300万円、受注残高は同133.2％増の1,513億9,500万円です。コンピュータ関連事業も受注高が同28.9％増、受注残高が同29.6％増となりました。受注残は先行きの売上を支える材料ですが、納期や顧客の手配動向が変われば、売上計上の時期や在庫負担に影響する可能性があります。

TEDは2027年3月期の通期連結業績予想を、直近の業績動向を踏まえて修正しました。通期売上高予想は前期比32.5％増の2,700億円、経常利益予想は同64.1％増の160億円、純利益予想は同40.3％増の110億円です。

今回の短信は7月29日に公表した予想を修正したとしていますが、修正前の金額や前期実績の金額は掲載していません。また、予想表に営業利益の数値はなく、利益指標として経常利益を示しています。中間期の好調さに加え、半導体事業の大幅な受注増が通期達成を後押しする一方、下期も需要拡大や先行手配が続くかを見極める必要があります。

2026年9月末の総資産は1,863億9,600万円で、2026年3月末から241億8,500万円増えました。売上債権や商品・製品の増加を主因に運転資金が膨らみ、自己資本比率は前期末から3.1ポイント低下しています。

営業キャッシュフローは前年同期のプラスからマイナスに転じました。棚卸資産の増加による資金流出が大きく、売上債権の増加も資金を押し下げています。財務面では短期借入金やコマーシャルペーパーが増加し、現金及び預金は期末に61億2,600万円となりました。

中間配当は前年同期の35円から69円へ増額し、期末配当予想は82円、年間配当予想は151円です。前期実績の年間107円から44円増となります。中間期には自己株式取得に7億2,400万円を支出しましたが、前年同期の20億100万円からは減少しています。

半導体需要と受注の強さが成長を支える一方、外部環境の不透明さや運転資金の増加には注意が必要です。会社も、業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の業績はさまざまな要因で変動し得るとしています。

• 半導体需要の変化: AI関連を中心とした需要や顧客の先行手配が鈍れば、販売や受注残の消化が想定を下回る可能性があります。
• 在庫・売上債権の増加: 商品及び製品と売上債権が増え、営業キャッシュフローは前年同期のプラスからマイナスに転じました。販売の遅れや回収期間の長期化は資金負担を強めます。
• 金融・調達環境: 短期借入金やコマーシャルペーパーが増加しており、金利上昇は支払利息の増加につながるおそれがあります。
• 価格・地政学リスク: 中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格や資材価格が高止まりし、金融資本市場の変動も続いています。コスト上昇や市場の変化が利益に影響する可能性があります。