JVCケンウッド、27年3月期売上高予想を3,760億円に上方修正、純利益は前期比減

売上収益は上方修正した一方、事業利益から当期利益までの各利益予想は下方修正した。前回予想、今回予想、前期実績は次の通り。

前回予想に対する修正率は、売上収益が3.3%増、事業利益が4.7%減、営業利益が5.3%減、税引前利益が6.2%減、当期利益が2.0%減。前期実績と比べると売上収益と事業利益は増える一方、営業利益、税引前利益、当期利益は減る見通しだ。売上の伸びがそのまま利益の増加につながらない予想となった。

分野別では、セーフティ＆セキュリティ（S&S）の減収減益を、モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）とエンタテインメント ソリューションズ（ES）の増収増益で一部補う。前回予想からの修正は次の通り。

S&Sは売上収益が150億円、事業利益が62億円、それぞれ前回予想を下回る。対照的にM&Tは売上収益が220億円、事業利益が19億円上振れし、ESも売上収益が40億円、事業利益が32億円上振れする。北米無線システムの停滞が利益を圧迫する一方、国内用品とコンテンツ販売が業績を支える構図だ。

会社は、上期の販売動向と北米公共安全市場の変化を踏まえ、通期予想を見直した。主な理由は次の通り。

• M&Tの国内用品: 前期末から新たに導入した製品の販売が上期に増加し、通期も期初予想を上回る見込み。
• ESのエンタテインメント事業: 音楽配信などのコンテンツ販売が想定以上に好調で、通期予想を引き上げる。
• S&Sの無線システム事業: 北米の主要販売先である地方自治体で予算執行の見直しが表面化。見込み案件の凍結や新規受注の停滞があり、下期も想定を下回る見通し。
• 米国関税の還付: IEEPA関税の還付を織り込み、売上原価の減額などとして事業利益に約45億円、金融収益として税引前利益に約2億円を計上する想定。

関税還付の効果を含めても、利益予想は前回を下回る。とりわけS&Sの受注停滞が下期にも続く想定であり、M&TやESの上振れだけでは利益全体の下方修正を埋めきれない。

今回の修正は、事業ごとの明暗が全社業績に表れた形だ。売上収益と事業利益は前期実績を超える計画だが、営業利益以下は前期を下回る見通しで、利益水準の回復にはなお課題が残る。

投資家にとっては、北米自治体の予算執行見直しがどの程度続くか、S&Sの案件再開や新規受注が進むかが注目点となる。同時に、国内用品やコンテンツ販売の好調が下期も続くか、関税還付を除いた利益の稼ぐ力がどう推移するかを確認したい。会社は、発表日時点で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の要因によって異なる可能性があるとしている。