兼松、GSX株を公開買い付け後に全株売却へ、27年3月期利益約145億円増の見込み

兼松は、連結子会社の兼松エレクトロニクスが保有するGSX株について、アクセンチュアの公開買い付けには応募せず、成立後にGSXが行う自己株式取得に応じる方針を決めた。

• 公開買い付けへの対応: 兼松エレクトロニクスは、アクセンチュアの公開買い付けに応募しない。
• 売却の方法: 公開買い付け成立後、GSXが実施する自己株式取得を通じて保有株を譲渡する。
• 判断の理由: 一連の取引の内容や条件を検討し、グループの企業価値向上につながると判断した。

公開買い付け後の自己株式取得に応じる形で、持分を整理する。兼松は事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上を進めており、今回の売却もその取り組みの一環となる。

売却が実現すれば、2027年3月期の連結業績で、親会社の所有者に帰属する当期利益が約145億円増える見通しだ。

• 計上の前提: 公開買い付けが買付予定価格で成立し、兼松エレクトロニクスが保有するGSX株を全て売却すること。
• 業績予想への反映: 株式売却は公開買い付けの成立が前提となるため、現時点の連結業績予想には織り込んでいない。
• 今後の対応: 業績予想の修正が必要になった場合は、速やかに公表する。

会社は、今回の影響を「持分法による投資利益」の計上見込みとして説明している。売却が成立するまでは、利益への影響は確定せず、業績予想の修正が行われるかも今後の発表を待つことになる。

兼松は、保有を続けるのではなく、公開買い付け後の自己株式取得を通じてGSX株を手放すことが企業価値向上に資すると判断した。

• 検討した点: 公開買い付けと、その成立後に予定される一連の取引の内容や条件を総合的に評価した。
• 経営上の位置づけ: グループの事業ポートフォリオ最適化と資本効率向上の取り組みに沿った判断としている。

今回の開示は、拠点や雇用の変更を伴う事業再編ではなく、投資持分の売却に関するものだ。取引の成立条件に加え、売却後に得た資金をどう活用するかが、今後の資本効率をみるうえでの注目点となる。