平和不動産、新中計BX5で31年度に事業利益290億円以上、長期目標を450億円へ上方修正

平和不動産は新中計「Bazukuri Transformation 5（BX5）」で、2031年度に連結事業利益290億円以上、EPS220円以上を目指す。ROE目標は10％以上とし、2026年度までの現中計の見通しを上回る水準を掲げた。

連結事業利益は、連結営業利益に持分法投資損益と固定資産売却益を加えた指標で、現状欄の営業利益とは定義が異なる。2026年度の見通しは、現中計で当初掲げた営業利益140億円以上、EPS135円以上、ROE7％以上を上回る。長期ビジョン「WAY 2040」の目標も、連結営業利益約250億円以上から連結事業利益約450億円以上へ上方修正したが、こちらも指標の定義が異なる。会社は、現中計で札幌再開発やホテル事業などを進め、当初計画を上回る成長が見込めることを新計画策定の背景に挙げた。

成長の軸を、再開発の拡大と資産の収益力向上、海外進出の組み合わせに置く。重点施策は5つの「BX戦略」で構成する。

• 全国主要都市の再開発: 札幌の「SAPPORO ONE」や「北4西3地区第一種市街地再開発事業」を進める。京都のホテル開発など、主要都市の案件も並行して推進する。
• 日本橋兜町・茅場町の強化: 「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画」を進め、FinGATE事業や商業店舗の誘致を通じて金融関連機能の集積を図る。
• 賃貸収益と資本回転型事業の拡大: 積極的なリーシングや賃料改定、ホテル収益の成長を目指す。既存物件の賃料は年3.0％の成長を想定する。
• 海外不動産事業への進出: 成長機会の獲得と資本効率向上を狙い、創業以来初めて海外事業に取り組む。
• 資産運用・仲介収益の拡大: 平和不動産リート投資法人や大成建設プライベート投資法人の成長を支援し、アセットマネジメントフィーなどの拡大につなげる。

会社は、オフィスを人材獲得や生産性向上につながる人的資本投資と捉える企業が増え、ホテル市場もインバウンド需要などを背景に成長すると見込む。一方でインフレや金利上昇によるコスト増も想定し、賃料収入の拡大と物件売却を伴う資本回転型事業を組み合わせて、資産効率を高める考えだ。

2027〜2031年度の資金配分では、再開発や物件取得、海外投資を進める。事業で生み出す資金と物件売却収入、有利子負債を組み合わせ、投資と株主還元に振り向ける計画だ。

• 再開発投資: 約1,900億円。日本橋兜町・茅場町に約350億円、札幌に約1,200億円、その他に約350億円を配分する。
• その他の投資: 物件取得に約500億円、海外不動産投資などに約300億円、設備投資（CAPEX）に約150億円を計画する。
• 資金調達の想定: 事業による創出など約2,500億円のうち物件売却収入を約2,000億円と見込む。有利子負債による収入は約600億円を想定する。
• 現金水準: 2027年度期初の現金は約250億円、2031年度末は約150億円を見込む。

投資額の大きな部分を札幌の再開発に充てる一方、物件売却を資金源として組み込んでいる。札幌や日本橋の大型案件は将来の賃貸収入や地域価値向上につながる可能性があるが、計画の進捗や資産売却の条件、金利動向が収益に影響する。

株主還元は配当性向50％程度を目安に、2026年度の年間配当103円を起点とする累進配当を実施する。自己株式取得は株価水準や投資計画、財務状況などを踏まえて機動的に判断する方針だ。

• 株主還元: 2027〜2031年度の連結配当性向は50％程度とし、配当の累進を目指す。起点となる年間配当103円には特別配当15円を含む。
• 人的資本: 新卒女性採用比率は5年平均で30％以上、女性管理職比率は2030年度までに20％以上を目指す。男性育児休暇取得率は同年度までに100％を目標とする。
• 働きやすさと生産性: 有給休暇取得率は毎年70％以上を掲げる。AI活用による業務効率化や健康経営、多様性を生かす組織づくりも進める。
• ガバナンス・環境: 政策保有株式の残高比率を2031年度までに連結純資産の5％程度に縮減する。GHG排出量は2050年度までのネットゼロを目指す。

配当の下限を明示したものではないが、累進配当の方針は株主還元の継続性を意識したものといえる。採用や管理職登用、休暇取得の目標は、学生や転職希望者にとって職場づくりを測る材料になる。一方、AI活用と少数精鋭の方針も掲げており、事業拡大と生産性向上をどう両立するかが注目される。