レオパレス21、介護子会社全株式を1円で売却、特別損失計上し非連結化へ

レオパレス21は、シルバー事業を営む特定子会社「株式会社アズ・ライフケア」と「株式会社アズ・レジデンス」の全株式を、J-INC（日本革新投資）が提供するファンドを出資者とするSPCである「ＡＶＡ６株式会社」に対して譲渡することを決定した。譲渡価額は両社ともに発行済株式の全部につき１円という形式となっているが、実質的な取引は完了となる。この取引により、レオパレス21の特定子会社の異動が生じ、関連会社から脱却する。経営資源をコア事業へ集中させるため、非業績の部門を断捨離する判断と読める。

財務面では、9月14日付リリースで公表した通り特別損失の計上を見込んでいるが、業績予想自体の変更はないとしている。アズ・ライフケア（資本金1億円）は設立から約13年間で累積赤字が拡大しており、連結決算への影響を早急に断ち切る狙いがある。一方、アズ・レジデンス（資本金1億92百万円）は有料老人ホーム22施設に関する権利義務を吸収分割で承継した新設会社であり、設立以来わずか半年ほどで損失が累積している状況だ。両社とも将来性に疑問符がつくため、早期の撤退を決断した形となる。

本件対象となるアズ・ライフケアとアズ・レジデンスの財政状態は深刻な黒字化阻害要因となっていた。特にアズ・ライフケアについては、直近の2026年3月期で見ると売上高102億3,500万円に対し、営業損失3億7,400万円、当期純損失3億1,300万円と大黒字を計上しており、1株当たり当期純損失は約4,836円という巨額赤字となっている。前年同期比でも損失幅の縮小には至らず、実質的には経営が困難な状態に陥っていたことが数値から読み取れる。

他方、譲渡先であるＡＶＡ６株式会社は2026年8月に設立されたばかりのSPCであり、代表取締役には白井恵介氏が就任している。出資者はAvant Fund Cayman, LPとされ、介護保険法に基づく各種介護・看護・リハビリテーション事業を展開する事業者であることが予想される。レオパレス21は「取引先の紹介等」で関係を持っていたが、資本・人的な結びつきを断ち切ることで、リスクの全面移転を図る。株式譲渡実行日は2026年10月30日を予定しており、早期の実施で財務迷走を防ぐ意向だ。

日本の不動産オーナー向けサービス事業において、サブブランドや関連会社を通じた多角化が推進される中、レオパレス21の今回の措置は「選択と集中」を徹底させたものと見られる。介護・住宅リフォーム分野は他社も参入しており競争が激化しているが、同社はコアである「アパートオーナー向けサポート」という収益源に特化した経営へ戻る道を選んだ。本件による特別損失は一時的なインパクトを与えるが、連結ベースでの純利益率改善には寄与する可能性が高い。

アズ・ライフケアの営業利益率は2024年3月期で-0.8%程度であったのに対し、2026年3月期は-3.7%へと悪化しており、業界平均と比較しても劣後する収益構造だったと言える（業界水準は不動産サブリース業で概ね5-10%の営業利益率を目指す状況）。今後はアズ・ライフケアおよびアズ・レジデンスからの撤退により、経営効率の再編が加速する。株価への反応としては、短期的には特別損失による減益懸念が一服する一方で、中長期的な収益体質の改善期待から好材料と受け取られる可能性が高い。