レオパレス21、2027年3月期第1四半期決算、営業微減益も純利益急拡大

当第1四半期（2026年4～6月）の連結業績は、売上高が1,159億円（前年同期比3.7％増）と堅調に推移したものの、営業利益は121億円（同1.1％減）とわずかに減少した。これは、賃貸事業での 入居率と家賃単価の上昇 が増収に貢献した反面、従業員数の増加や待遇改善など人的投資に伴う販売費及び一般管理費が12.0％増と大きく膨らんだためだ。

EBITDAは131億円（同1.6％減）となったが、経常利益は営業外の為替差益や資金調達費用の減少により122億円（同6.2％増）を確保。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税務上の繰越欠損金の減少見込みに伴う繰延税金資産の一部取り崩しにより法人税等49億円を計上した結果、前年同期の5億円から 70億円へと 純利益が11倍超に急拡大 した。なお、通期配当予想は年間15円（前期10円）への 増配 が示された。

全3セグメントのうち、中核の賃貸事業が増収増益を達成。シルバー事業とその他事業は依然赤字が続いている。

賃貸事業
売上高は1,120億円（前年同期比3.8％増）、営業利益は144億円（同1.2％増）と、増収効果に加えコスト構造の適正化により収益性が向上した。期末入居率は87.08％（前年同期比+1.02pt）、期中平均入居率は87.23％（同+0.98pt）と改善。成約家賃単価指数（2016年4月=100）も123（同+11pt）と大きく上昇し、 家賃単価の上昇基調 が鮮明だ。物件メンテナンス費用の増加はあったものの、旺盛な需要を背景にした増収が吸収した。

シルバー事業
売上高は34億円（同0.2％減）と微減。営業損益は4億円の赤字（前年同期は3.5億円の赤字）と赤字幅が拡大した。稼働率の改善や運営安定化による 早期黒字化が経営課題 で、4月に子会社アズ・レジデンスへ事業を会社分割し、権限と責任の明確化を図っている。施設数は85施設で、前年同期から横ばい。

その他事業
売上高は4.7億円（同13.3％増）と伸びたが、営業損益は6.8億円の赤字（同0.5億円悪化）と依然厳しい。

当四半期末の総資産は1,827億円（前期末比2.5％増）に拡大。現金及び預金が657億円と大幅に増加した一方、売掛金の回収や繰延税金資産の取り崩しが進んだ。負債は1,295億円（同0.5％減）とほぼ横ばいで、買掛金の減少などが寄与した。

純資産は532億円（同10.6％増）と積み上がり、自己資本比率は26.3％（同+2.5pt）に改善。財務の安定度が高まった。配当は第2四半期末に5円、期末に10円の年間15円を予定し、前期の年10円から 5円の増配 となる。業績の回復とキャッシュ創出力の向上を背景に、株主還元を強化する姿勢が明確だ。

2026年5月公表の通期連結業績予想に変更はない。売上高4,650億円（前期比4.5％増）、営業利益385億円（同6.3％増）、経常利益381億円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益222億円（同47.0％増）を見込む。第1四半期の進捗率は売上高で24.9％、営業利益で31.5％と、通期計画に対して順調な滑り出しと言える。

2026年4月1日付で、シルバー事業を吸収分割により完全子会社の株式会社アズ・レジデンスへ承継した。中期経営計画「New Growth 2028」で掲げる シルバー事業の早期黒字化 に向け、経営の独立性を高め、迅速な意思決定と収益責任の明確化を図る狙いがある。今後は子会社としてのガバナンスを強化しつつ、施設稼働率の向上と運営効率化を加速させる方針だ。

レオパレス21が直面する主なリスクは以下の通り。

• 入居率と家賃単価の変動：賃貸市況や景気動向に左右されやすく、大幅な下落は収益を直撃する。
• 人件費・メンテナンスコストの上昇：物価高や人材獲得競争の激化により、販管費の増加圧力が続く可能性がある。
• シルバー事業の赤字継続：会社分割によりテコ入れを図るが、シニア市場での競争激化や運営ノウハウの蓄積不足が黒字化の障壁となる。
• 税務リスク：繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しており、業績悪化時には追加取り崩しの可能性がある。
• コーポレートガバナンス：過去の施工不良問題などから信頼回復が途上であり、ブランドイメージ毀損のリスクが残る。