GMOインターネットグループ、不正アクセスで利用者に一律5000円支給と不正取引損失を補償

GMOインターネットは、被害の有無にかかわらず現利用者にお見舞金を支払い、希望する利用者には別のクラウド基盤のサービスを案内する。本件の不安や迷惑への対応と、Windowsデスクトップ環境を引き続き使いたい利用者への代替策を分けて設けた。

• お見舞金の連絡: 受け取り手続きや支払い時期を含め、対象者に登録メールアドレス宛てに案内する。
• 利用条件: 機能や使い方の違い、無料提供の範囲、無料期間終了後の料金・契約条件などを申し込み前に説明する。

同社は、不正アクセスを受けた現行システムをそのまま再開せず、セキュリティアーキテクチャを抜本的に刷新する方針を示した。現行基盤を再開せず刷新する判断は、安全性を優先する一方、利用者には移行の判断や新環境への適応が必要になることを意味する。

不正アクセスに起因する取引について、同社が調査で不正と認めた場合、口座に生じた実現損失を補償する。対象範囲を取引差損や手数料などに定め、市場変動による損失や逸失利益などは含めない。

• 確認方法: 取引記録やアクセス記録などを調べ、必要に応じて利用者に追加資料を求める。確認結果は個別に通知する。
• 申請に必要な情報: 被害が確認できる取引日時、内容、損失額などの情報を提出する。本人確認書類や、取引履歴の閲覧用パスワードなどを求める場合がある。
• 返金との関係: 取引所などから返金された場合は、その分を差し引いた残額を同社が支払う。返金がない場合も、補償対象の損失は同社が支払う。
• 申請案内: 申請方法や必要書類、受付期間、支払い時期は、同社公式サイトと登録メールアドレス宛てに別途知らせる。

取引所などへの取消しや返金の相談も利用者に求めているが、返金の有無にかかわらず、同社が認めた対象損失を補う方針だ。一方、補償額の総額や対象件数は資料に示されておらず、グループ業績への影響額も未確定である。

調査で、サービスのシステムにセキュリティ上の問題があり、サービス環境への不正アクセスと顧客情報の外部持ち出しを確認した。同社は攻撃者とみられる者から金銭を要求され、応じなければ情報を公開するなどと連絡を受けたと説明している。

• 攻撃者の主張として公表した内容: 国内外の70を超える証券会社・FX会社などの口座への不正操作の継続、サービスや接続したPCに関する情報公開とランサムウェア攻撃、同社のシステムや運用体制に関する情報公開。
• 緊急措置: 影響を受けたシステムのネットワーク接続を停止し、取引所・証券会社などにアクセス遮断や稼働中セッションの切断、不正取引の監視・抑止を要請した。
• 捜査機関との連携: 警察や所管官庁に初報を行い、通信記録などの証拠を警察当局に提出して捜査への協力を進める。
• 利用者への注意: 補償手続きで、閲覧用を除くパスワードや暗証番号を尋ねることはないとして、不審な連絡への注意を呼びかけている。

同社は攻撃者の要求には応じない方針を示し、情報削除や不正利用防止が保証されないことを理由に挙げた。攻撃者が今後情報を公開する可能性にも触れ、事実と異なる内容が含まれるおそれがあるとして、公式サイトなどの発表を確認するよう求めている。

GMOインターネットグループは、子会社によるお見舞金や損失補償などが連結業績に与える影響を現時点で算定できていないとした。詳細が判明し次第、追加で知らせる。

• 調査の経緯: 2026年10月19日に利用者から問い合わせを受けて調査を開始し、翌20日に一部サーバー環境で不正なプログラムを確認した。
• サービス停止: 10月20日に新規申し込みとコントロールパネルを停止し、21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止した。
• 今後の案内: 代替サービスの提供開始時期や申込方法、移行を希望しない利用者の契約・料金の扱いを電子メールで知らせる。補償の申請手続きも別途案内する。

実損補償の対象範囲は示されたものの、支払い総額を見積もるための被害件数や損失額は公表されていない。投資家にとっては、補償費用だけでなく、サービス再構築や利用者対応の進展と、業績影響の追加開示が焦点となる。